目次

  1. 認定支援機関（経営革新等支援機関）とは
  2. 認定支援機関の活用メリット
  3. 認定支援機関の支援を受ける流れ
    1. 認定支援機関の検索と選定
    2. 認定支援機関に相談
    3. 事業計画の実施後

　中小企業庁によると、認定支援機関とは、中小企業に専門性の高い支援事業をすることを定められた経営革新等支援機関の通称です。中小企業等経営強化法でその役割が定められています。

　具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関が全国から3万以上選ばれています。

　中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、認定支援機関を活用するメリットとして5つの活用方法を紹介しています。

  1. 財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
  2. 事業計画づくり
  3. 認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
  4. 海外展開や知的財産の管理など専門的な相談
  5. 計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり

　このほか、国の以下のような補助事業を受けるときに関与が必要になります。

認定支援機関から支援を受けることで活用できる補助事業の例

　認定支援機関の具体的な関わり方については、中小企業庁の公式サイト上の「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について」(PDF形式：272KB)を参考にしてください。

　認定支援機関から支援を受ける流れは次の通りです。

　「認定支援機関検索システム」から地域、支援機関の種別、相談内容、支援実績などを選んで自社に合った機関を探してください。

　相談先が見つかれば、経営状況の把握、事業計画づくり・実行をする上で支援が受けられます。

　状況に応じて巡回監査の実施、改善策の提案なども受けられます。