目次

  1. 月次支援金とは
  2. 宣誓同意書など必要書類5点
  3. 申請書類に不備があった場合
    1. 書類のデータで想定される不備
    2. 書類の内容の不備
    3. 氏名表記
    4. 金融機関口座の不備
  4. 簡単申請を選ぶときの注意点
  5. 取引先が個人のみ・入力する取引先がない場合
  6. 対象外となるケース
    1. 被扶養者・被雇用者
    2. 国民健康保険の加入は売上減少の対象月よりも後
  7. 問い合わせ先

 月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで、2021年の⽉間売上が2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少した中小企業や個人事業主に向けた支援金です。

 また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の個⼈顧客と直接的な取引があることで、2021年の⽉間売上が2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少した中小企業や個人事業主も対象になります。

 2021年4月分からが支給対象で、6月16日に4、5月分の申請の受け付けが始まりました。

 月次支援金の事務局サイトの申請要領によると、申請に必要な書類は、初回であれば、次の5点が必要です。

  1. 2019年・2020年の確定申告
  2. 2021年の売り上げ台帳
  3. 通帳の写し
  4. 宣誓同意書
  5. 履歴事項全部証明書(中小企業)・本人確認書類(個人事業主)

 申請書類に不備があった場合は、事務局から修正依頼が来ます。その分、審査に時間がかかります。給付要件を満たさないおそれがあるときは、追加で資料の提出を求められる場合もありますので注意してください。

 一時支援金でも、何度も不備が指摘されて受給が遅れているケースが起きています。一時支援金の申請などをもとに想定される不備について、事務局が説明しています。

 申請に必要な書類は、スキャンまたは撮影した画像での提出が必要です。月次支援金の事務局サイトの「申請における注意事項」によると、下記の場合に不備として扱われる、と説明しています。

  • 添付ファイルにパスワードが設定されている
  • 画像がぼやけて情報が判読できない
  • 必要な情報が撮影範囲から見切れている
  • 申請者とは別の法人/個人等の書類が添付されている

 データの保存方式(拡張子)は、JPG、JPEG、PNGなどの画像ファイルか、PDFの電子文書ファイルかに限定されています。添付できるデータは、1ファイルあたり10MBまでのため、場合によっては画像サイズの変更が必要になります。

 iOS11以降のiPhoneやiPadでは、HEIF形式で保存されてしまうため、下記の対応が必要です。

  • 設定>カメラ>フォーマットから、カメラ撮影を「互換性優先」に変更して撮影
  • 設定>カメラ>設定を保持から、「Live Photos」モードをオフに変更し、撮影

 事務局のサイトは、以下の書類それぞれについて注意点を細かく指示しています。
とくに提出する書類と、申請画面の入力フォームで記載する内容に齟齬がないかどうか、書類が複数枚にわたるときはすべて添付されているかを注意してください。

  • 確定申告書類
  • 売上台帳
  • 履歴事項全部証明書
  • 本人確認書類に記載された申請者住所
  • 宣誓・同意書
  • 業務委託契約等収入を証明する書類
履歴事項全部証明書の注意点の例

 このほか、申請画面に入力した氏名と本人確認書類に記載されている氏名が一致しない場合が想定されます。たとえば、結婚などによる改姓で申請者名と提出書類の名前が異なる場合、旧姓及び新姓の分かる公的書類の添付が必要になります。

 金融機関の口座は、通帳の通り正確に入力できているかを確認してください。このほか、金融機関の統合・合併で古い通帳(口座情報)のままの申請や、口座解約や口座が凍結されている場合、振込ができないことがあります。

 口座名義に半角スペースがある場合は、半角スペースとして入力ください。小さい「ッ」や「ョ」などは使えません。大きい「ツ」「ヨ」などに置き換えて入力してください。

 中黒点「・」は、ピリオド「.」またはスペースを使ってください。カナ長音文字(-)は、半角ハイフン、マイナス(-)を使用してください。

個人事業者で、本人確認書類(運転免許証等)の氏名と口座名義が異なる場合の入力方法の例

 個人事業者で、本人確認書類(運転免許証等)の氏名と口座名義が異なる場合は、〈口座情報入力〉画面の〈氏名と口座名義〉で「一致していない」を選択し、〈不一致理由〉でその理由を選択してください。

 月次支援金の申請には、基本申請と簡単申請の2パターンがあります。すでに一時支援金などを受給している場合は、月次支援金の申請をするときに基本的に対象月の売上台帳等の添付だけで申請できる「簡単申請」を選ぶことができます。

 ただし、簡単申請は次の5つすべてに当てはまる場合に選んでください。

  1. 一時支援金や月次支援金を受給したことがある
  2. 直近の支援金受給時から、事業形態の変更や申請主体の変更(合併/事業承継/法人成り)がない
  3. 直近の支援金受給時から、申請区分(特例から通常申請へ、など)を変更しない
  4. 売上台帳以外、直近の支援金の受給時の提出資料の入力内容に修正・変更がない(ただし、連絡先の変更は除く)
  5. 直近の支援金の受給時から基準年を変更しない

 たとえば、外出の自粛の影響を受けた事業者で、取引先が個人のみで申請フォームに入力する事業者がいない場合でも、6月17日時点の申請フォームでは取引先の入力を求められる仕様になっています。

 この対処については、この記事末尾の問い合わせ先に相談してください。

 経産省が公表している「補足QA」に今後反映される可能性もあります。

 申請しても、次のように対象者でない場合も不備として取り扱われます。

 月次支援金は、本業として事業活動をしている人が対象です。つまり、雇用契約を結んで働いているサラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働者などは対象外です。国民健康保険証を持っていても被扶養者は対象外です。

 申請者が選択した売上減少の対象月において、国民健康保険に加入していない場合は不備として扱われます。2021年4月分を申請するのに、国民健康保険の資格取得日がそれ以降の2021年5月1日だった場合などを想定しています。

 TEL:0120-211-240(フリーダイヤル)、03-6629-0479(IP電話の場合)。いすれも8:30~19:00(土日、祝日含む)に対応しています。

 電子申請を行うことが困難な人は、全国各地の申請サポート会場で補助員から電子申請の手続きのサポートを受けられます(要予約)。