目次

  1. 5つの支援策と対象事業者
    1. 経営安定化などのための専門家派遣
    2. 展示会出展費用などの助成を通じた販路開拓支援
    3. 新事業のための設備投資の助成
    4. 生産性向上のためのデジタル技術活用への助成
    5. 地域資源を活用した新製品・新サービス開発への助成
  2. 自社の目的にあった助成金の探し方

　東京都中小企業振興公社が公表した5つの支援策は次の通りです。国の一時支援金や月次支援金、東京都の月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業が対象となります。

  1. 経営安定化などのための専門家派遣
  2. 展示会出展費用などの助成を通じた販路開拓支援
  3. 新事業のための設備投資の助成
  4. 生産性向上のためのデジタル技術活用への助成
  5. 地域資源を活用した新製品・新サービス開発への助成

　経営安定化などの経営課題を解決するため、専門家の派遣を無料で受けられます。1社4回まで無料です。申請の受け付け期間は2021年7月1日～10月29日です。
詳しくは、東京都中小企業振興公社のリーフレット（PDF形式）で確認してください。

　新たな販路開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用などの経費の一部助成を受けられます。助成限度額は150万円で助成率は5分の4です。申請の受け付けは2021年7月1日～8月31日です。

　詳しくは、東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してください。

　新たな事業の展開に必要な最新機械設備などを購入するための経費の一部を助成します。助成限度額は3000万円で助成率は5分の4です。受け付け期間は2021年7月1日～8月31日です。

　詳しくは、東京都中小企業振興公社のリーフレット（PDF方式）で確認してください。

　自生産性向上のためのデジタル技術の活用にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は300万円で助成率は5分の4です。申請の受け付け期間は2021年7月1日～8月31日です。

　詳しくは、東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してください。

　東京の地域資源などを活用した新製品・新サービスを生み出すための経費の一部を助成します。助成限度額は1500万円で助成率は5分の4です。申請の受け付け期間は2021年7月1日～8月31日です。

　詳しくは、東京都中小企業振興公社のリーフレット（PDF方式）で確認してください。

　全国各地に、中小企業の振興のための公益財団法人があります。それぞれの団体で独自の助成金を設けているので、目的にあった助成金を探してみてください。

　全国各地の団体の探し方は、たとえば全国中小企業振興機関協会の公式サイトから探すことができます。各都道府県にある団体のサイトでは、補助金や助成金の募集案内が出ています。　

　製品開発・設備投資などの目的ごとに様々な助成金がありますが、基本的には後払いが原則です。申請方法や支払い条件はそれぞれの募集要項をきちんと読んだ上で応募してください。