タクシー会社5代目が同業をM&A　地域の足を守りながら事業拡大へ

譲渡の申し出は「渡りに船」

　三福タクシーにとって、共栄タクシーからの譲渡申し出は「渡りに船」でした。

　タクシー会社は基本的に営業区域が決められており、その区域を離れた運行を手掛けるには制限があります。福井県南部にある三福タクシーは、福井市をはじめとした県北部へのタクシー運行は、営業圏から外れているため、「手が出せなかった」のが現状でした。

　三福タクシーは国内・海外旅行の手配など観光業も扱っています。しかし、24年春に予定されている北陸新幹線敦賀開業に向けた観光事業を展開したくても、営業区域内に新幹線の予定駅がないという課題がありました。

　しかし、共栄タクシーから事業譲渡を受ければ、新幹線が通る福井市にも拠点を置くことができ、ビジネスを広げられる可能性が生まれるのです。

　両社長は21年初めにトップ面談を行い、翌月には事業譲渡の基本合意書に調印しました。始動から数カ月でのスピード決着でした。

決め手は「人間性と行動力」

　M&Aは両社の相性も重要で、しばしば「結婚」にもたとえられます。今回の成約の決め手は何だったのでしょうか。

　買い手の三福タクシーと売り手の共栄タクシーは創業年が近く、経営者はどちらも、親族から経営を引き継いだという共通点があります。

　買い手の岩崎さんは、共栄タクシーが病院の送迎をしていて、体が不自由な人や年配者に対して「レベルの高い」接客をしていたことに信頼を感じ、事業を引き継ぐことを決めました。

　売り手の隅田さんは、岩崎さんの「人間性と行動力」を信用したといいます。今回の事業譲渡の相談を受けて、「今から行きます」と約100キロ離れた小浜市からきてくれた岩崎さんのフットワークの軽さに、「何かあってもすぐに飛んできてくれる」という安心感を覚えたそうです。岩崎さんの長男が後継ぎとして、東京で新規事業を展開しているという強固な組織体制も、心強かったといいます。

　岩崎さんは、共栄タクシーの従業員の給料を下げず、雇用を守ると確約。これまでの顧客サービスは残しつつ、事業の半分を県内の広域観光に振り向ける方針です。隅田さんは顧問として、従業員のマネジメントや引き継ぎをした後に、引退する意向としています。

営業区域拡大でハイヤーに注力

　M&Aで県都に足場を持った三福タクシーは、福井県北部の越前地域と南部の若狭を結ぶ、貸し切りハイヤー事業に力を入れようとしています。

　岩崎さんはコロナ前から、高級感のあるハイヤーに着目。北陸新幹線延伸を「100年に一度のチャンス」ととらえて、若狭地域でいち早く導入し、観光客受け入れの準備を進めていました。「この10～20年、旅行のトレンドは団体から個人に変わっています。質の高い旅行が求められ、バスよりも少人数で乗れるハイヤーが人気でした」

　コロナ禍で観光客の誘致が難しくなり、ハイヤー事業も足踏み状態となっていましたが、営業圏の広域化でハイヤー仕様車をもう1台購入し、「この3年でしっかり（北陸新幹線延伸の）準備をする」と意気込んでいます。

地域社会にもたらした効果

　M&Aが地域社会にもたらした効果も見過ごせません。

　岩崎さんの父で、三福タクシーの先代社長の経営理念は「共存共栄」でした。「亡き父が半世紀以上前から『共存共栄』と書かれた額を、事務所に掲げていたことを、今回のM&Aで思い出し、深い縁を感じました。父が事業承継の橋渡しをしてくれているのではと感じました」

　福井県内は、地域の鉄道やバスなどの公共交通が少なく、多くの観光地は車で行かざるを得ません。「じゃらん宿泊旅行調査2020」（じゃらんリサーチセンター調べ）によると、2019年度に県外客が観光に自家用車を利用した割合は60.8％で、全国平均の39.9%を大きく上回ります。

　今回のM&Aで、観光客にとっては、県内縦断の交通の選択肢が一つ増えた形になりました。三福タクシーは、人気観光地の芦原温泉や東尋坊をめぐるツアーを打ち出し、準備を進めています。新幹線延伸を見据えて、さらに同業他社との連携も図り、観光客の「足」を確保していきたい考えです。

　地元住民も、自家用車以外の移動手段があまりなく、もし共栄タクシーが廃業すれば、病院利用者の足を奪うことになりかねませんでした。

　今回は、観光客と地域住民、双方の利便性を守ることにつながりました。経営者の高齢化が進む中、事業承継の一つとして、第三者へのM&Aが注目されています。地域経済にとって、既存の顧客や従業員を守り、地域の生活を支えるとともに、新たな事業を相乗効果でどう展開していくかが、重要なのかもしれません。