地方の建設業がマイクロソフトと連携　DXの遅れを急加速させた3代目

　今ではDXを引っ張る小柳さんですが、悩みながら家業の後継者としての歩みを進めてきました。時計の針を戻し、小柳さんのキャリアから振り返ります。

未経験のまま家業へ

　小柳さんは4人きょうだいの三男で、もともと家業を継ぐ予定ではなかったそうです。「幼い頃から長男以外の3人は外に出ると教育されていたので、実家は建設会社をやっている、という認識しかありませんでした」

　大学を卒業後、実家には頼りたくないと金融業界に入り、新潟県を離れていました。その会社も退職し、東京で司法浪人をしている時に、社長だった父親から「長男が出て行った」と連絡を受けました。副社長の兄が、父と大げんかをして家を飛び出したというのです。

　「後継者がいなくなって、父の声に元気がないように思えました。そこで私から、建設業のことは何も知らないけれど、手伝わせてもらえないかと父に申し出ました」

　小柳さんは、28歳になる年に小柳建設に入社。まずは人事部門で従業員の名前と顔を一致させることから始め、給与計算や採用活動に携わりながら、数カ月後に管理部門全体を取り仕切るようになりました。

父の脳梗塞を機に承継

　当時は社長の父が経営をリードしており、自らが次の社長になるつもりはまったくなかったと言います。

　「父はカリスマ性で会社を引っ張ってきました。正しいことをしたい、事業を成長、発展させたいという思いを強く持ち、何よりも社員のことを思っていました。地域のためになることがしたいという意識も高い人でした」

　しかし、入社して約6年後の14年に、父が軽い脳梗塞を発症。今後のことを考え、できるだけ早くバトンを渡したいと、後を継ぐことを打診されました。「すごく悩みました」と小柳さんは振り返ります。

　「次の社長は、慣れた社員がやってくれるのではと思っていました。ただ、心の半分は、会社の理念、つまりトップの思いを100%近く理解しているのは私だけなので、後を継ぐしかないのではという気持ちもありました」

　小柳さんを悩ませた理由はもうひとつあります。それは、当時の建設業界の未来のなさでした。若い人は入らず、年配の社員しかいない。そして、IT化も遅れていて、変化を起こそうにも保守的でした。

　「しかし、裏を返せば、この業界でDXを可能にすれば、逆にブルーオーシャンで、圧倒的に強い会社になれるのではないかとも感じました。それならば社長をやってみようと、引き受けることにしました」

アプリケーションを共同開発

　社長になった翌年の15年に、フルクラウド化などを成し遂げた小柳さんが、次に取り組んだDXが、日本マイクロソフトと共同開発したアプリケーション「ホロストラクション」でした。

　ホロストラクションは、MR（複合現実）の技術を使い、建造物の3Dモデルや写真・設計図などのデータを、実際の空間に投影するアプリケーションです。

　ゴーグル型のデバイス「Microsoft HoloLens 2」を装着すれば、実物大の建造物の中を歩き回ったり、縮尺や角度を変えたりしながら、現場に行かなくても、作業のシミュレーションや安全性の確認ができるというものです。

　さらに、遠隔地の人とも非対面で、建造物に関するデータを共有できる機能が、コロナ禍においても大きな力を発揮しました。

社員も開発プロジェクトに参加

　ホロストラクション開発のきっかけは、小柳さんが16年にカナダで行われたマイクロソフトのイベントで、ウィンドウズ10を搭載した自己完結型ホログラフィックコンピューター「マイクロソフト ホロレンズ」を見たことでした。

　「15年に会社をフルクラウド化したとき、マイクロソフトとの付き合いが始まり、『先端技術を見に来ないか』とイベントに誘っていただきました。こんなすごいものが世の中にあるのか、と度肝を抜かれ、現場に行かなくても仕事が進められる技術で、建設業の未来を変えることができると確信しました」

　そこで、その場で交渉を始め、ホロレンズが国内に提供される前に、マイクロソフト本社と開発モデルの契約を締結。17年4月には、日本マイクロソフトと共同記者会見を行い、ホロストラクション開発プロジェクトの推進を発表しました。技術者の社員にもプロジェクトに入ってもらい、現場が中心となるソリューションを目指しました。

　開発は順調に進み、18年に実証実験を行い、19年には製品化が実現しました。ただ、ホロストラクションを、建設各社に広める時が、一番大変だったと振り返ります。「最初は、新潟の中小企業がやっているのだから、どうせ大したものじゃないだろうと思われてしまいました」

　それでも、19年度版の国土交通白書にも掲載されたり、メディアに多く取り上げられたりして中身が広まると、周囲の見る目も変わったといいます。「DXという領域では、新潟県内、北陸地方で先端を走っている企業という信用力を、ある程度つけることができたと思います」

公共工事の竣工検査も遠隔で

　ホロストラクションは、受注工事で10件の活用実績があるほか、ゼネコン、設計事務所、建設コンサルタントの5社で導入されています。

　21年3月には、小柳建設が国土交通省の新潟国道事務所から受注した工事において、すべてホロストラクションを使って竣工検査を遠隔で実施しました。　

　検査官や監督官を現場とつなぎ、ホロストラクションで投影した3Dモデルで工事概要を説明。ウェアラブルカメラで映した映像で、現場確認を行うという日本初の遠隔臨場工事検査を成功させました。

残業時間も移動距離も減少

　DXによる一連の業務効率化は、「もっと社員が働きやすい環境を」という小柳さんの問題意識から生まれました。DXで社員の働き方はどのように変わったのでしょうか。

　同社の平日の残業時間（月次）は、18年は7.2時間でしたが、現在は2.4時間になりました。また、従業員は遠隔作業が容易になったことで、20年の移動時間と距離は、19年比で5割減となりました。「お客様の移動時間も減っているので、双方が良い結果になります」

　今、経営者に必要なのは、時間という価値の大切さを認識することだと、力を込めます。

　「社長就任前の12年から、社員を部署・部門より細かいチームに分け、全員で経営する意識を持つ『アメーバ経営』を導入していました。1人の社員が1時間でどれくらいの付加価値を出せるのかと考えることで、時間の価値を意識するきっかけになりました」

　「定着にはすごく時間がかかりましたが、その頃、30歳前後のリーダー層だった社員が約10年経った今、すごく頼もしい存在になってくれました」

必要なのは幹部の若返り

　しかし、多くの中小企業ではDXがなかなか進まない現実もあります。

　「（講演などで）経営者や次世代の方に申し上げているのは、企業の幹部社員を若返らせなければ、おそらく不可能だということです。そういう話をすると、年配者をクビにするつもりか、と憤る方もいますが、そうではありません。年配者は、知識や技術が生かせる現場でどんどん働いていただきたい。しかし、マネジメントに関しては、新しいことが分かる世代が導かないと、なかなか進まないと思います」

　その言葉通り、小柳建設は19年に役員を一新。10人だった取締役を3人に減らし、役員の平均年齢も60歳から41歳に若返らせる大胆な改革を行いました。そこから業績も伸びているといい、マネジメント層の若返り効果を実感しています。

社員から経営者を量産したい

　21年1月に竣工した小柳建設本社ではフリーアドレス制を導入。男女問わず育休を推進し、「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん認定」を受けました。

　小柳さんが社員への「投資」に積極的なのは、強い理由があります。「今後、持続可能な企業グループとして、人のため世のためのサービス提供をし続けられるよう、経営者を量産したい。会社として時代に合った投資を続け、コングロマリットのような複合的な企業グループを目指したいです」

　小柳さんは、会社の方針はトップが出し、運用する際のルールは時代に合わせながら、社員のボトムアップで作っていけたらいい、と考えています。絶え間ないDXで社員の力を引き出し、会社をチームとして育てる姿勢で、建設業界にインパクトを与え続けようとしています。