会計システムおすすめ3選　機能や解決できる課題を公認会計士が紹介

会計システムとは

　会計システムとは、会計業務を手計算ではなく、PC等を活用して会計や税務に必要な帳簿や試算表などの作成をより簡単におこなえるようにしたシステムです。

　会計は、PC等が普及する前よりある仕組みです。当時は手計算により現金の入金・出金および売掛金や買掛金などの管理を行い、それを集計し、試算表や決算書を作成していました。

　これらの作業によって作成される帳簿や試算表は本来、一気通貫した資料であり、資料間は整合性をもって作成される必要があります。

　しかし、手計算では記載の漏れや数字の誤りなどのケアレスミスが当然に起こりやすいものでした。

　これを一元的に作成し、最終的には試算表や決算書まで作成できる仕組みのことを会計システムと呼んでいます。

　現在、会計システムは多くの企業で利用されています。利用しているのは、上場企業だけではなく、事業を運営する個人事業主や中小企業でもほぼ100％が利用されていると思われます。

会計システムの機能と解決できる課題

　会計システムには、次の3つの機能があります。

1. 財務会計機能
2. 管理会計機能
3. 債権・債務管理機能

　それぞれの機能の特徴と、それによって解決できる課題を紹介します。

財務会計機能

　そもそも財務会計とは、企業や個人事業主の会計データを外部の関係者（例：銀行、税務署、取引先、株主など）へ提供することを目的とした会計を言います。

　財務会計で大切な点は、「同一のルールで会計処理が行われていること」です。

　同業のA社とB社を比較する際に、売上の金額や計上時期の考え方が異なっては比較することができません。

　また、業績の良し悪しも、会社独自のルールで作成された帳簿や決算書からでは判断することができません。

　「同一のルールで会計処理が行われること」を大きく外れることがないように、会計帳簿や試算表を作成する機能のことを財務会計機能と言い、多くの会計システムでは財務会計機能を持っています。

　たとえば従来の財務会計業務では、伝票を起票した内容と試算表や総勘定元帳との整合性を取り続けることがとても煩雑でした。

　しかし、財務会計機能によってこれらの整合性がとることができるようになりました。　

管理会計機能

　管理会計とは、会社内部を主な利用者と位置付け、企業独自の集計方法等により集計・算定・分析をする会計を言います。

　財務会計と違い、「内部」をターゲットとしている点に特徴があり、内部利用を主目的と置くため、利用方法はさまざまです。

• 予算/実績の差異分析
• 財務分析（安全性、収益性、成長性など）
• （特に製造業で利用される）原価管理
• （業種/業態/規模によって異なる）KPIの把握

　こうした会社の目標に対して、現状が足りているのかを把握するのが管理会計であり、これを分析等できる機能が管理会計機能です。

　管理会計機能を使わない方法では、予算は作成するものの、実績との差異分析や会社の状態を分析することなどが困難でした。

　しかし管理会計機能によって、予算と実績を比較して改善点をタイムリーに把握する、収益性や安全性をスピーディーに把握して借入に素早く対応する、などが実現できます。

　たとえば、私の知る企業では、これまで「各部門が数字に対して意識をもって行動できていない」という問題を抱えていました。

　ですが、管理会計機能を導入することにより、予算と実績との対比、そしてKPIの設定・把握により「数字を意識した行動」を引き出すことができるようになり、売上・利益の増加に繋がったと聞いています。

債権・債務管理機能

　事業を運営する上で絶対に行わなければならない管理業務のうち、もっとも重要な業務の一つに上がるのが、「債権・債務の管理」です。

　債権とは、売掛金（売上代金の未回収分）や未収入金を言います。一方、債務とは買掛金（仕入代金の未払分）や未払金（給料や家賃等の未払分）を言います。

　債権の管理を怠りますと、売上が上がったにもかかわらず、代金が回収できていないことになり、預金の減少を招きます。

　また、債務の管理を怠ると、仕入先や従業員へ適時の支払いが行われず、信頼関係が失われることとなってしまいます。

　これらを防止してくれる機能が、債権・債務管理機能です。

　債権・債務管理機能があれば、これまでのようにエクセルや記憶頼りの人に依存する管理から脱却することができ、会計担当の負担軽減につながります。

　ミスが減ることで、トラブルが起きにくくなり、そこに割いていた時間を別の業務にあてることも可能になるでしょう。

　最近の会計システムでは、財務会計機能や管理会計機能に加えて、無料で債権・債務管理機能がついているシステムもあり、利用しない手はないと思っています。

会計システムの選び方

　会計システムは、通常一つのシステムを利用して会計業務を行います。

　一度利用を開始すると頻繁に変更するものではありません（変更ができないわけではないですが、移行コストが発生します）。

　そのため、事業内容や規模、そして今後の拡大等の方向性をイメージし、会計システムの特徴とマッチしたものを利用することが良いでしょう。

　会計システムを選ぶうえでのポイントは、次の4つがあるかと思います。

1. クラウド型かインストール型か
2. 財務会計に対応しているか
3. 事業運営にマッチしたサイズか
4. どの会計事務所と連携を図るのか

クラウド型かインストール型か

　会計システムには、クラウド型とインストール型の2種類が大きく分けて存在します。以前はインストール型が主流で、クラウド型はほとんど普及していませんでした。

　しかし、インターネット速度があがっている、インターネットセキュリティが近年向上している点から最近はクラウド型が主流です。

　クラウド型は「いつでも、どこでも、どのPCからも」アクセスが可能な点がインストール型にはない、大きな強みがあります。

　ここで、クラウド型とインストール型のおもな違いを紹介します。

　会計システムのクラウド型とインストール型では上記のような違いがあります。

　中小企業の場合、初期コストが安く、利便性の高いクラウド型がおすすめです。

　上場企業のような大企業でも、数年前まではインストール型が主流でしたが、徐々にクラウド型へとシフトしている印象があります。

財務会計に対応しているか

　会計システムには財務会計や管理会計機能のうち1つの機能に特化したものもあれば、3つすべてに強いシステムもあります。

　会計システムを利用する上で、絶対になくてはならない機能は、仕訳帳や総勘定元帳と呼ばれる帳簿の作成や試算表の作成ができる財務会計機能です。

　財務会計機能は、ほぼどの会計システムにも組み込まれている機能であるため、あまり心配はいらないかもしれませんが、念のためチェックしておきましょう。

事業運営にマッチしたサイズか

　会計システムを選ぶときは、事業運営にマッチしたサイズか見ることも大切です。

　たとえば機能が多いシステムはその分できることが多いので魅力的ですが、使いこなせない機能ばかりだと、本当に使いたい機能がかえって使いにくくなることがあります。

　それによって、担当者の教育など、必要以上のコストがかかる可能性もあります。

　また、機能が多くても、会社が必要とする機能（例えば、予算/実績管理の機能、勤怠管理や給与計算など）が備わっていないケースもありますので、その点も注意が必要です。

　システムのサイズを見極めるには、次の点を事前に理解しておくことがポイントになります。

• 会計システムと連携したい機能は何か
• 会計システムへアクセスさせたい人数は何人なのか
• どのように会計システムを活用したいのか（財務会計の範囲だけで良いのか、管理会計にまで広げたいのか）
• 予算はいくらなのか

　以下、特に重要なところとして、「会計システムと連携したい機能は何か」「会計システムへアクセスさせたい人数は何人なのか」を解説します。

会計システムと連携したい機能は何か

　会計システムの場合、必要な連携機能があるかどうかは業務効率の実現に大きく関わります。

　絶対にあったほうが良いのは、「インターネットバンキングとの連携機能」「クレジットカードのオンライン明細との連携機能」のふたつです。

　これらがあるかどうかによって、会計データの入力・作成のスピードが大幅に変わってきます。

　それ以外の連携機能については、従業員の有無や事業の内容によって決めるといいでしょう。

　たとえば従業員が少なく、会計担当者に給与計算もお願いしているのであれば「給与計算システムとの連携機能」はあると便利なことが多いです。

　小売やサービス店などでレジ機能があるのであれば、「店舗レジシステムとの連携機能」があるシステムを選ぶことをおすすめします。

　なお、会計システムがAPIを公開されているかどうかにあります。

　APIとは、Application Programming Interfaceの略語で、簡単に言うと、会計システムと「なにか」をつなぐ方法を公開しているかどうか、ということをここでは指しています。

会計システムへアクセスさせたい人数は何人なのか

　会計システムは、そのシステムへアクセスできる人数によって、料金プランが異なってくることが多いです。

　このアクセスさせる人数については、利用する会計システムに会計機能以外の機能（たとえば経費精算や給与計算など）があり、会計機能を使う人よりもそれ以外の機能を使う人が多い場合、注意する必要があります。

　会計機能を使う人数ではなく、それ以外の機能を使う人数がアクセス人数として計算されることがあるからです。

　例えば、freee会計では、会計システムへのアクセスは経理担当者1人でも、経費精算の機能を利用したい人数が10人いる場合、10人分の料金が発生することになります。

どの会計事務所と連携を図るのか

　会社を運営すると、基本的には、税務や会社運営に関する相談先として会計事務所と契約を結ぶことが必要になってきます。

　自力でできる範囲もありますが、会社運営の際の法律やルールは、公認会計士や税理士のほうが詳しいことが多く、インターネットの情報だけでは自社に合った判断が難しい点があります。

　会計システムを選ぶときは、そうした連携を図ろうと思っている会計事務所に、どの会計システムであれば対応が可能なのか、事前に相談をすることをおすすめしています。多くの会計事務所は、対応している会計システムを限定しているからです。

　これにはすべてのシステムを網羅的に理解を深めることが難しいのと、表面的なアドバイスしかできなくなることを避ける意図があります。

　もちろん、会計事務所がすべての会計システムの機能を理解しているわけではないので、対応していなシステムでも相談に乗れることもあります。

　なにか良い会計システムを発見すれば、一度は相談をしてみる価値はあるかと思います。

おすすめの会計システム3選

　会計システムには、クラウド型とインストール型が大きく分けてあることをご紹介してきました。

　ここからは、私がおすすめする会計システムのご紹介となります。いずれもクラウド型の会計システムになっています。

freee会計

　freee会計は、freee株式会社によって提供されている会計システムです。2012年に設立された会社で、会計システムを提供する会社のなかではまだ新しい会社です。

　freee会計は、他の会計システムとは大きく違い、シンプルなインターフェースをしている印象があります。

　会計が詳しくない方々はもちろん、会計がわかる方々にとっても、最終的に閲覧しやすい帳簿や試算表となっていることは言うまでもありません。

　また、債権・債務の管理機能やAIによる自動仕訳推測機能がミニマムプランのコースから利用可能な点も、大きな特徴のひとつです。

　freeeでは、会計システムの他に、給与計算や労務管理のシステムである「freee人事労務」や「freeeマイナンバー管理」、会社設立時の導入支援等を簡単に作成できる「freee会社設立」などを自社サービスとして展開しています。

　さらにはAPIを公開し、「freeeアプリストア」というサービスで、他社システムとの連携を拡充できます。

Money Forward クラウド会計

　Money Forward クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが運営している法人向けの会計システムです。

　Money Forward クラウド会計/クラウド確定申告の特徴は、freee会計と同様に、APIを公開しているため、インターネットバンキングをはじめとした、さまざまなシステムとの連携が可能であることができる点にあります。

　また、法人向けプランであるMoney Forward クラウド会計では料金内で、経費精算やクラウド勤怠（勤怠管理システム）やクラウド給与（給与・賞与計算など）が利用可能な点が大きな特徴のひとつです。

　当然に、AIによる自動仕訳の推測や債権債務の管理も標準搭載されています。また、会計に詳しい方々には入力がしやすいつくりになっているのも特徴的です。

弥生会計オンライン

　弥生会計オンラインは、弥生株式会社の法人向けクラウド型会計システムです。

　弥生会計オンラインの特徴は、なんといっても会計システムとしての過去からの実績がある点です。

　また、弥生会計に対応した会計事務所は、11,000事務所を突破したと2021年6月8日に公表されており、他の会計システムを取り扱っている会計事務所よりも数が多いという点も特徴的に思えます。

　料金にも特徴があります。帳簿作成や試算表や決算書まで作成可能で、加えて初期サポートが2ヶ月間無料がついたセルフプランは、当初1年間料金が無料（2年目以降以降26,000円（税抜））となっています（2021年8月16日現在）。

　また、セルフプランに加えて操作サポートや業務相談が年中受けられるベーシックプランは1年目15,000円（税抜、2年目以降30,000円（税抜））となっており、料金面では、会計freeeやMoney Forward会計よりも安価に設定されている印象です。

会計システムを選ぶにあたってもっとも大切なことは

　会計システムにはいろいろなものがあり、特徴もさまざまです。

　本記事の中では、以下の点を「会計システムを選ぶにあたって大切なこと」として紹介してきました。

1. 財務会計に対応しているのか
2. 事業運営にマッチしたサイズの会計システムであるか
3. どの会計事務所と連携を図るのか

　上記3点に加え、会計システムを選ぶうえで注意しなければならない点として、会社の経理や管理のやり方を変更しない、という前提で会計システムを選ばないようにすることがあげられます。

　選択した会計システムのできること・できないことをある程度把握し、どう会社のやり方を会計システムにあてはめるのか、という柔軟な発想が、会計システムを選ぶにあたってもっとも大切だと思っています。

　逆も然りです。

　会計システムのできないことに目を向け過ぎて、結果として今の会計システムがベスト、と結論づけるのではなく、どう会計システムを活用すると会社の管理業務が改善していくのかを、会社が一体となって検討することが大切といえるでしょう。