【会社用】ストレスチェックサービス3選　メリットや選定方法も紹介

ストレスチェックサービス利用のすすめ

　労働安全法が改正され、2015年12月から労働者が50人以上の事業所では、年に1回全ての労働者に対して、ストレスチェックの実施が義務付けれらました。

　ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が回答し、それを集計・分析することで、労働者自身のストレスの状態を調べる検査です。

　労働者自身がストレスの状態を知ることで、ストレスをため過ぎないうちに対処をする、企業側に対策を講じてもらうなどして、うつ病をはじめとする精神疾患を未然に防止することができます。

　労働者の精神史間の防止やストレス対策は、労働者自身のみでなく、企業にとっても生産性の向上や、労働者の働く意欲の工場など多くのメリットも期待できます。

　また、ストレスチェックの未実施の場合には、最大50万円の罰則金があるなど、実施しないことによるペナルティも存在します。

　具体的な、ストレスチェックの実施体制については、厚生労働省の「ストレスチェック導入マニュアル」で以下のように述べられています。

○制度全体の担当者
事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者。

○ストレスチェックの実施者
ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。

○ストレスチェックの実施事務従事者
実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。外部委託も可能です。

○面接指導を担当する医師

厚生労働省「ストレスチェック導入マニュアル」

　同マニュアルには、1人がいくつかの役割を兼ねることも可能とはあります。

　しかし、社内で人材を確保し育成し、効果的なストレスチェック実施体制を設けることに難しさを覚える方や、ストレスチェックを実施しているものの効果があがっていないと感じる方も多いかもしれません。

　そんな際に有効なのが、各種ストレスチェックサービスの活用です。

　ストレスチェックサービスとは、いわゆるストレスチェックの外部委託であり、ストレスチェックを専門で行っている企業にストレスチェックの各種業務を委託することです。

　マニュアルにも“外部委託も可能です”との記載があるように、ストレスチェックの実施体制を全て社内で賄う必要はなく、ストレスチェックサービスの利用など外部委託をし、実施することもできます。

ストレスチェックサービス利用のメリット

　ストレスチェックの外部委託であるストレスチェックサービスを利用することで、以下のようなメリットが考えられます。

外部委託により社内リソースの効率化

　ストレスチェックの実施者については、医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。

　このような人材をストレスチェックのために確保することは、大きな負担になります。産業医がいる企業においても、担当している産業医がストレスチェックについて明るくない場合なども考えられます。

　このように、人材確保や実施体制の構築を社内で賄うには各種の負担が出てきます。しかし、外部委託をすることで、このような負担を大幅に軽減させることが可能です。

自社に適したストレスチェックの実施が簡単

　現在、非常に多くのストレスチェックサービスが各社から提供されています。そのサービス内容も様々であり、各社で独自性を持たせたサービスが展開されています。

　ストレスチェックの実施方法、結果の提供方法、アフターケアや価格面など、非常に多種多様なサービスがあるため、選び方のコツを掴めば自社に最も適したストレスチェックが簡単に実施できます。

労働者が安心して受けられる

　ストレスチェックを受ける労働者が安心して受けられる点も、外部委託のメリットと考えられます。

　ストレスチェックの実施体制が社内の人材のみで構成されている場合、ストレスチェックを受ける労働者が気を使い、正直な回答が得られない場合も考えられます。

　ストレスチェックはアンケート形式で行うため、回答者が正直に回答をしないと正しい結果が得られず、形だけのストレスチェックとなってしまいます。

　外部委託により社内に必要以上の情報が回らないことは、ストレスチェックを受ける労働者にとっても安心材料であり、より効果的にストレスチェックな行うことが可能となるでしょう。

ストレスチェックサービスの選定ポイント

　ストレスチェックサービス選定のために、先ずは社内の状況等からストレスチェックに何を求めており、どのような方法が適切かを考える必要があります。

　上でも述べたようにストレスチェックサービスは多種多様なものが展開されており、ストレスチェックの方法や価格、実施後のサポートなども様々です。

　ここでは、ストレスチェックサービス選定にあたって目的に応じたポイントを紹介します。

ストレスチェックを低コスト面での検討

　ストレスチェックの外部委託を考える場合、1つ上がるのがコスト面かと思います。ストレスチェックサービスの価格も月額料金の有無や、1人当たりの価格なども様々です。

　ストレスチェックサービスの活用を検討する際にも、各社のサービス内容と価格帯を比較し自社に合ったものを選定することが重要です。

ストレスチェックの受診方法からの検討

　ストレスチェックサービスのストレスチェックの実施方法についても各社で方法が異なります。

　例えば、PCやスマホなどでストレスチェックの実施や、紙での実施、または双方から選択可能など。このように、ストレスチェックの受診方法もサービスによって異なります。

　社内の労働者の規模や年齢層などによってPC、スマホでのオンラインでの受信が適しているのか、紙での受診が適しているかは異なります。

　ストレスチェックは、実施をしても労働者がアンケートの回答をしてくれないことには意味がありません。

　そのため、社内の労働者の状況を鑑みて、受診しやすい形でのストレスチェックサービスを選定することが重要です。

 アフターフォロー等からの検討

　ストレスチェックサービスには、ストレスチェックのみならず、その後のサポートやレポートの提供など、様々な付随サービスがあるものも多くみられます。

　また、ストレスチェックでは、ストレスチェックの結果より高ストレスだった社員への医師の面談が義務付けられていますが、医師の紹介サービスや、面談までオールインワンのパッケージとなったサービスまでストレスチェックサービスの提供会社によって非常に多くのバリエーションがあります。

　そのため、社内リソースや自社がストレスチェックにどのような成果を求めているかを整理し、より自社に適したサービスを選定することが重要です。

おすすめのストレスチェックサービス比較３選

　上記の選定のポイントも踏まえおすすめのストレスチェックサービスを紹介します。

 ドクタートラストのストレスチェック

　官公庁取引実績トップクラス、実施企業リピーター率90％以上のストレスチェックサービスです。

らくらくストレスチェッカー

　英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、スペイン語の多言語対応で、活用方法がシンプルでわかりやすいストレスチェックサービスです。

STRESCOPE

　独自のストレスチェック項目も用意されており、ストレスチェックを受診した労働者に医療情報AIによる100万通りのアドバイスが提供されるストレスチェックサービスです。

会社でストレスチェックを実施するときの注意点

　ストレスチェックを実施した際に最も注意が必要なことは、実施をして満足をしないということです。

　ストレスチェックは実施して終わりではありません。

　実施をし、フィードバックを受けて、高ストレス者に対して医師の面談等の適切なケアを行いましょう。

　社内全体の分析結果からストレスを感じている社員が多い場合などは、指揮系統や人材配置などの社内体制の見直しや、労働時間や休暇取得などの働き方の見直しなどを行うことが重要です。

ストレスチェックサービスは企業を継続的に発展させるのに有効なツール

　ストレスは目に見えず、仕事への影響も見えにくいものです。

　しかし、ストレスは仕事のパフォーマンスにも大きく影響しており、ストレスチェックの結果からストレスを感じている社員が多いということは、それだけ仕事が非効率になっていることを示しています。

　さらに、ストレスは放置していると、うつ病の発症等の精神疾患になる場合もあり、身近でありながら恐ろしいものです。

　永続的に企業を存続させ、効率的な業務を行うためには、ストレスチェックを適切に実施し、その結果を企業運営に活かしていくことが非常に重要です。