目次

  1. 緊急事態宣言などによるイベント人数制限とは
  2. 11月からのイベントの人数制限の見直し
  3. 今後のイベント制限の方針

　新型コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていた地域では、感染拡大を防ぐため、政府はコンサートやスポーツなどの大型イベントについて、以下のような人数制限を求めてきました。

  • 緊急事態措置区域は、5000人以下、かつ、収容率一律50％以下
  • まん延防止等重点措置区域は、5000人以下（大声あり50％／大声なし100％）
  • その他都道府県は、5000人又は収容人数50％のいずれか大きい方（大声あり50％／大声なし100％）
  • また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県では、解除後１カ月程度、経過措置として、1万人の上限を設定

　9月末の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、「ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率100％でのイベントの実施を可能とする」という方針を出していました。

　そこで、あらためて専門家が参加する政府の新型コロナ対策分科会に諮り、2021年11月1日から1万人の上限を解除する案が、了承されました。

　11月1日からは「上限5000人」または「収容定員50%以内」の制限のみが適用されることになります。

　政府は2021年11月19日、今後の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置でも、感染リスクを抑えつつ、飲食やイベント、人の移動での「行動制限の緩和」が両立できるよう「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を公表しました。

　感染防止安全計画を作り、都道府県の確認を受けたイベントは、営業時間の制限がなくなり、収容人数の上限が緩和され、定員まで収容できます。

制限の緩和 従来
収容率 大声ありは50％、大声なしは100％

緊急事態宣言区域は50％

重点措置、それ以外の区域は大声ありは50％、大声なしは100％
人数の上限

緊急事態宣言区域は1万人

まん延防止等重点措置区域は2万人

それ以外の区域は収容定員まで

※上限のある区域でもワクチン・検査パッケージの制度を適用すれば収容定員まで追加できる

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置区域は5000人まで

それ以外の区域は5000人または収容定員の50％のいずれか大きい方
時短 なし 緊急事態宣言区域は21時まで