目次

  1. 中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業とは
  2. 補助額
  3. 補助対象設備
  4. 設備導入までの流れ
  5. 購入補助はいつから？

　政府は2020年10月、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

　環境省の補正予算案によると、「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」とは、カーボンニュートラルの実現に向けて、コロナ禍で厳しい経営環境に置かれている中小企業に、省CO2型の設備投資を後押しする支援策です。

　中小企業が省CO2型設備などを導入する場合の補助額の上限は5000万円。ただし、次の2つの条件のうちいずれか低い方の額になります。

  • 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2（円）。ただし、中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は、7,700円/tCO2
  • 総事業費の1/2（円）

　ここでいう「CO2削減量」とは、環境省指定の診断機関のCO2削減余地事前診断に基づく導入設備などによる2019年比でのエネルギー起源CO2削減量を指します。また、事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達が求められます。

　補助対象となる設備は次の通りです。ただし、環境省が指定する設備で、単年度の導入完了ができるものに限ります。LEDは支援対象になりませんが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上されます。

  • 空調機
  • 給湯器
  • 冷凍冷蔵機器
  • ボイラ
  • 省CO2型換気
  • EMS（エネルギーマネジメントシステム）

　購入補助を受けるには、設備を導入する前にまず応募して、環境省指定の診断機関によるCO2削減余地の診断を受ける必要があります。中小企業には診断費用の補助があります。

　2021年12月に開かれる臨時国会で補正予算案を審議し、補正予算が成立した後、委託事業者を決めてからの実施になります。実施期間は2021年度中とされています。

　補正予算を審議するための臨時国会は、2021年12月6日に召集し、21日までの16日間とすることで与野党が合意しました。

　過去最大35兆円超の歳出総額となった補正予算は2021年12月20日に成立しました。