目次

  1. デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは
  2. 補助金で支援する2つの事業
    1. デジタルツール活用型事業
    2. 海外で活躍するトップクリエイター活用型事業
  3. 補助率と補助上限
  4. 事業はいつからいつまで？
  5. 申請方法
  6. 参考になる補助事業

　経済産業省の事務局向けの公募要領によると、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーションなどの取り組みを行うときに、その経費の一部を支援する補助金です。

　この補助金を通して、中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目指しています。

　デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金で、2つの事業を実施予定です。

　デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品について、類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援する事業です。

  • 申請時点で越境ECをすでに活用している、または、補助事業終了時点において越境ECを活用している
  • 申請時点で、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、すでに存在している
  • 効果的な販路開拓につながるよう商品ブランディング・ブランド確立にむけた、プロモーションなどを実施する
  • 支援パートナーとの契約にもとづき、支援サービスに対して適切な対価を支払う

　優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援する事業です。

　補助率は2/3以内とされています。補助上限は500万円ですが、複数者による共同申請の場合は上限5000万円となります。

　対象費目は次の通りです。

  1. 謝金
  2. 旅費
  3. 通訳・翻訳費
  4. 通信運搬費
  5. 広報費
  6. マーケティング調査費
  7. 産業財産権等取得等費
  8. 設計・デザイン費
  9. 委託・外注費

　デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)の公募期間は、2022年5月17日～6月30日15時までです。

　補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請のみ受け付ける予定です。

　2021年度当初予算では、中小企業の海外展開を支援する「JAPANブランド育成支援等事業」が実施されています。似た事業として、この事業が参考になりそうです。