目次

  1. 労働者災害補償保険（労災保険）とは　仕組みを紹介
  2. 労災保険率に関わるメリット制とは
  3. 新型コロナ関連の給付実績
  4. コロナ労災での特例

　厚生労働省の公式サイトによると、労災保険とは、仕事中や通勤途中に雇用されている人がケガ、病気、障害、死亡したときに保険給付を行う制度のことです。その費用は、原則、事業主の負担する保険料によってまかなわれています。

　原則として一人でもアルバイトやパートタイマーを含む労働者を雇っている事業主は、すべてに適用されます。

　労災保険給付には次のような種類があります。かっこ内は通勤災害です。

  • 療養補償給付(療養給付)
  • 休業補償給付(休業給付)
  • 傷病補償年金(傷病年金)
  • 障害補償給付(障害給付)
  • 遺族補償給付(遺族給付)
  • 葬祭料(葬祭給付)
  • 介護補償給付(介護給付)
  • 二次健康診断等給付

　事業主が負担する労災保険率は、災害のリスクに応じて、事業の種類ごとに決められています。しかし、同じ事業でも、作業工程や作業環境、各事業所の災害防止努力などで災害率には差があります。

　そこで、「メリット制」と呼ばれる制度を取り入れています。メリット制とは、保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止を後押しするため、それぞれの事業場の労働災害の多さに応じて、±40％の範囲で労災保険率または労災保険料額を増減させる制度です。

メリット制の仕組み（厚生労働省の資料から引用）

　メリット制が適用される時期は、連続する３保険年度の最後の年度の翌々保険年度になります。つまり、2022年度の料率は2018～2020年度が算定期間です。

　2020年度の新型コロナウイルス関連の労災の給付実績は全業種合計で6457件に上りました。このうち、59.4％が医療分野で、24.0％が介護分野でした。総額約20億円に上りました。このため、特定の業種だけ保険料の負担が増える懸念がありました。

　また、国内での新型コロナの感染者数は約172万人に上りますが、労災認定の申請は約2万人にとどまっており、一部では、従業員の労災認定を認めないケースもあったとみられます。

　こうした状況に対し、厚生労働省は従業員が新型コロナウイルスに感染して労働災害と認められた場合でも、事業主の労災保険料の負担が増えないようにする特例を設けることにしました。

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の部会に、省令の改正案を提案し、2021年11月26日に了承されました。近く省令が改正されます。

　こうした対応は、東日本大震災以来、2度目となります。