電気設備の事故情報、NITEがデータベースで公開 CSVでダウンロードも
電気事業法にもとづく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化されたデータベース「詳報公表システム」を、製品評価技術基盤機構 (NITE)が2022年1月31日に公開しました。事故の特定につながる社名や事業場名は削除されていますが、事故原因、再発防止策など、再発防止・未然防止の参考になる情報が検索でき、CSV形式でダウンロードもできます。
電気事業法にもとづく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化されたデータベース「詳報公表システム」を、製品評価技術基盤機構 (NITE)が2022年1月31日に公開しました。事故の特定につながる社名や事業場名は削除されていますが、事故原因、再発防止策など、再発防止・未然防止の参考になる情報が検索でき、CSV形式でダウンロードもできます。
電気工作物とは、発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物のことです。事故が起きた場合は、電気事業法電気関係報告規則により、経済産業省に報告が必要になります。
これまで地方ごとにある経済産業省の産業保安監督部が、管轄する地域の事故情報を一覧で公開していました。しかし、検索機能がないことに加え、電気事業者が自分の事業場と似た設備の事故情報を調べるためには、産業保安監督部ごとに情報を集める必要がありました。
そこで、NITEと経済産業省は、データベース「詳報公表システム」を作りました。
データベースに登録されている事故情報は2020年4月1日からで、毎年500件以上の事故情報が登録されています。
詳報公表システムは、Web上で事故種別や地域などの検索条件のほか、キーワードでも検索でき、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。
ただし、検索結果が1000件以上となる場合は絞りこみが必要です。
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