目次

  1. フロンティア補助金とは
    1. 補助対象の取り組み例
    2. 補助金額と補助率
    3. 補助対象者と補助内容
  2. 令和2年度の採択件数と事例
  3. 令和3年度の主な変更点
  4. 公募スケジュール

 フロンティア補助金の正式名称は「新市場開拓⽀援事業費補助⾦」と言います。酒類事業者が対象で、新しい市場(フロンティア)を開拓するなどの取り組みに対して行われます。

 令和3(2021)年度補正予算で8億円の事業費が組まれました。

 事業者を管轄する国税庁は具体的な取り組みの例として、以下の四つを挙げています。

  1. 商品の差別化による新たなニーズの獲得
  2. 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
  3. ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
  4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

 原則として、酒類以外の商品開発を目的とする事業は補助外になります。

 補助金額は1~3の取り組みは1件あたり200万円~500万円、コロナ禍に関連する4の取り組みは、1件あたり50~400万円となっています。

 補助率は対象経費の2分の1となります。

 補助対象者は、酒類の製造、卸売り、小売りに関わる事業者または酒類事業者を一者以上含むグループと定められています。

 補助の対象となる経費の例として、国税庁は以下を挙げています。

  • 設計・デザイン料
  • 施設整備費
  • 機械装置・システム構築費

 ただし、通常業務に関する費用は補助の対象外となります。

 フロンティア補助金は、令和2(2020)年度の第3次補正予算でも実施されました。3期にわたる公募があり、第1期91件(採択率35%)、第2期33件(同26%)、第3期32件(同44%)が採択されました。

 国税庁の発表資料をもとに、実際に採択された補助事業の一例を挙げます。

  • 新しい国内外熟成酒マーケットの開拓に向けた、保存性に優れた清酒の新規醸造工程の開発(新政酒造)
  • 氷見市の特産品を使用した瓶詰めのクラフトビールの製造販売(ブルーミン)
  • IoT活用によるモロミ発酵過程の管理システムの自動化・効率化(渡辺酒造店)
  • 家飲み需要拡大に伴う商品の品質管理設備の導入(寿虎屋酒造)
  • 専用アプリで角打ちイベントの感染リスクを軽減(東京酒販協同組合連合会)

  令和2年度の補助金額は1件あたりの補助金額が取り組みの種類にかかわらず同一でしたが、令和3年度は取り組み内容によって、金額の設定が異なります。

 前述した1~3の取り組み例は200万円~500万円ですが、4の取り組み例「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応」に関しては、1件あたり50~400万円となりました。

 そのほか、令和3年度フロンティア補助金では、補助事業の対象の取り組み例に以下が追加されました。

  • 新たな原材料等を使用することにより、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
  • 「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発

 また、令和2年度に不採択となった事業でも、令和3年度に申請することは可能です。ただし、国税庁は「令和3年度の公募要領 (特に評価基準)等を参考に、補助事業計画書等の記載内容について、必要な見直しを行った上で申請を行ってください」としています。

 令和3年度のフロンティア補助金は、3月3日まで公募を受け付けています。国税庁の審査などを経て採択事業者が決まり、事業開始は令和4(2022)年4月下旬以降となります。

 申請書類は国税庁ホームページからダウンロードできます。より詳細な情報は国税庁の公募要領(PDF:518KB)をご確認下さい。