ジェトロと日本貿易保険、企業向けに相談窓口 ロシアのウクライナ侵攻で
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的なビジネスに影響がでる日本企業向けに日本貿易振興機構(ジェトロ)と日本貿易保険(NEXI)が2022年2月25日、相談窓口を開くことを発表しました。NEXIでは、保険手続の期限猶予など貿易保険契約の相談を受け付けており、保険事故となった場合、「保険金請求の手続きにしたがって、速やかに保険金を支払います」と説明しています。
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的なビジネスに影響がでる日本企業向けに日本貿易振興機構(ジェトロ)と日本貿易保険(NEXI)が2022年2月25日、相談窓口を開くことを発表しました。NEXIでは、保険手続の期限猶予など貿易保険契約の相談を受け付けており、保険事故となった場合、「保険金請求の手続きにしたがって、速やかに保険金を支払います」と説明しています。
ジェトロは、公式サイトに「ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方」の特集ページを開設。たとえば、下記のような各国の対ロシアの制裁など各国の動向をまとめています。
各都道府県のジェトロ事務所には「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を開きます。相談の受付時間は平日の9時~12時と13時~17時(土日、祝祭日を除く)です。各地の連絡先は、ジェトロの公式サイトで確認できます。
NEXIも公式サイトで貿易保険の手続き対応を公表しました。おもに次の4点です。
このほか、影響を受けている日本企業向けの相談窓口を開きました。
営業第一部 お客様相談窓口:0120-671-094
大阪支店 お客様相談窓口:0120-649-818
債権業務部 査定グループ及び回収グループ:0120-673-094
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