目次

  1. イベント割とは
  2. GoToイベントとの違い
  3. 給付対象となるイベントの例
  4. 給付対象となるイベントの要件
  5. 事業の流れ(主催者の場合)
  6. イベント割、いつからいつまで?

 イベント割の公式サイトによると、イベント割とは、新型コロナの感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、チケットの割引により、甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図ることを目的にした事業です。

 登録チケット販売事業者を通じて、チケット1枚あたり通常価格の2割分(原則2000円が上限)を、消費者に給付します。

給付金の対象者は登録チケットを購入した消費者だが、消費者の代わりに、登録チケット販売事業者がそれらの手続を行う「代理受領」の仕組みをとる

 イベント参加者のワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかが確認できることが割引の条件となります。ただし、飲食や移動・宿泊を主目的としたイベントは給付対象外です。

 対象や金額は「GoToイベント」と同じですが、イベント割は参加者にワクチン接種歴または陰性の検査結果の確認を求めています。

 事業の目的も、イベント・エンターテイメント業の授業喚起を目指してきたGoToイベントとは異なり、イベント割は「消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することを目的としている」と説明しています。

 給付対象となりうるイベントのジャンルは次の通りです。

  • 映画館
  • 演劇
  • 音楽コンサート
  • 芸能・演芸
  • 参加型スポーツイベント
  • スポーツ試合観戦
  • 展示会
  • 伝統芸能
  • 博物館・美術館・動物園・水族館
  • ファッションショー
  • 舞踊
  • 遊園地・テーマパーク

 イベントが給付対象となるためには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 文化芸術またはスポーツについて見せ・聴かせ・参加させるイベント
  2. 本事業における登録主催者により開催されるイベント
  3. 日本国内で開催されるイベント
  4. 事業のキャンペーン期間内に実施されるイベント
  5. 不特定かつ多数の者を対象とするイベント
  6. イベント参加までに、参加者から、ワクチン接種歴または陰性の検査結果の提示を受け、確認できる体制を整えたイベント
  7. 差別的な取扱いを行わないイベント
  8. ワクチン接種歴を有する者のみを本事業の対象とし、ワクチン接種歴の確認のみを行う場合には、ワクチン接種歴の確認を要しない通常価格のチケットを併売する
  9. イベント実施日時点で、必要な感染拡大防止対策を実施しているイベント
  10. 飲食及び移動・宿泊を主目的としないイベントであること。特に、客への接待・遊興などを伴う飲食サービスを提供するイベントでない
  11. 個人やグループでの単なる施設利用ではない
  12. 反社会的勢力に関係する者が開催に関与するイベントでない
  13. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」などに該当しない
  14. 公序良俗に違反するもの、及び社会通念上不適当とされるものでない
  15. 事業の趣旨目的から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するイベントでない

 イベント主催者の場合、イベント割を活用する流れは次の通りです。

  1. 事務局に対して、主催者としての登録申請を行う
  2. 事務局による審査を経て主催者としての登録を受ける
  3. 事務局に対してイベントの登録申請を行い、イベントIDの付与を受ける
  4. 登録チケット販売事業者に対して、登録イベントのチケットの販売を依頼する。その際、登録チケット販売事業者に対して公演単位でイベントIDを通知する
  5. 当該イベントを実施する。その際、必要に応じて調査員による現地調査を受け入れる
  6. 登録チケット販売事業者からチケット代金(通常価格相当額)を受領する

 イベント割のキャンペーン期間は2022年10月11日~2023年1月31日です。ただし、予算の執行状況によっては期間中に終了する場合があるので注意が必要です。主催者やチケット販売事業者の公募などのスケジュールは次の通りです。

キャンペーン 期間
主催者公募期間 2021年12月28日(火)~2023年1月17日(火)
チケット販売事業者等公募期間(事務経費を希望) 2021年12月28日(火)~2022年12月15日(木)
チケット販売事業者等公募期間(事務経費を希望しない) 2021年12月28日(火)~2022年11月30日(水)
イベント登録期間 2022年9月26日(月)~ 2023年1月17日(火)