東京都、中小企業の高付加価値化に向けた食品開発に最大1500万円

高付加価値化に向けた食品開発支援事業とは

　高付加価値化に向けた食品開発支援事業とは、原材料の変更による既存食料品の高付加価値化、または付加価値の高い食料品の開発を助成する事業です。

　「付加価値の高い新製品」とは、品質、機能、効用が従来の製品とは異なり市場ニーズに応えるものを指します。

助成対象となる事業者

　助成対象となるには、次の要件を満たす必要があります。

• 中小企業者（会社及び個人事業者）であり、大企業が実質的に経営に参画していない
• 東京都内で実質的に事業を行っていること
• 下記のように食品衛生法で定められた営業許可を受けているもの。または届出を行っている。これに該当するものを通じて食料品等の製造等を行っている

食品衛生法にもとづく要許可業種

• 菓子製造業
• アイスクリーム類製造業
• 乳製品製造業
• 清涼飲料水製造業
• 食肉製品製造業
• 水産製品製造業
• 氷雪製造業
• 液卵製造業
• 食用油脂製造業
• みそ又はしょうゆ製造業
• 酒類製造業
• 豆腐製造業
• 納豆製造業
• 麺類製造業
• そうざい製造業
• 複合型そうざい製造業
• 冷凍食品製造業
• 複合型冷凍食品製造業
• 漬物製造業
• 密封包装食品製造業
• 食品の小分け業
• 添加物製造業

食品衛生法にもとづく要届出業種

• 添加物製造、加工業
• いわゆる健康食品の製造、加工業
• コーヒー製造、加工業(飲料の製造を除く)
• 農産保存食料品製造、加工業
• 調味料製造、加工業
• 糖類製造、加工業
• 精穀、製粉業
• 製茶業
• 海藻製造、加工業
• 卵選別包装業
• その他の食料品製造、加工業

　このほかにも助成事業の実施場所として下記の3つを満たす必要があります。

1. 自社の事業所又は工場等であること
2. 原則として東京都内であること
3. 申請書記載の購入物品、開発人員、成果物が確認できること

　さらに同一内容・経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないといった条件もあるので、東京都中小企業振興公社の公式サイトの募集要項で確認してください。

申請エントリー期間と助成対象期間

　2022年4月1日～5月13日に、公社の公式サイトから申請エントリーが必要です。そのうえで5月2～13日に郵送で申請書類の提出が必要です。書類審査・面接審査を経て7月末に助成対象事業者が決まります。

　助成対象期間は、2022年8月1日～2023年7月31日（最長1年）です。この助成対象期間内に試作品を完成させる必要があります。

助成限度額と助成率

　助成限度額は1500万円で、助成率は4/5以内です。

助成対象経費

　助成対象経費は、大きく分けると、開発費と試作品広報費があります。それぞれに細かいな注意点がありますので募集要項を見ながら対象経費になるかを確認してください。

開発費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 専門家指導費
• 賃借費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費

試作品広報費

• 広告費
• 展示会等参加費
• イベント開催費

対象外となる経費

　対象外となる経費の例として、次のような項目が挙げられています。

• 間接的な経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等）
• 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 助成事業に直接関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
• 販売を目的とした製品等に係る経費
• 通常の生産活動のための設備投資、材料の仕入れ、営業活動等とみなされる経費
• 資料収集業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
• 工事（内装工事や建物付帯設備等）に係る経費
• 一般的な市場価格又は開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

審査のポイント

　採択されるためには、まず書類できちんと要件を満たしているかを確認してください。そのうえで、審査ポイントとして次のような項目が挙げられています。

• 新規性（申請内容が従来にない新しい開発となっているか）
• 優秀性（創造的、技術的、利便的に優れており、既存の製品と差別化を図るための付加価値があるか）
• 市場性（市場動向を的確に把握し、販路開拓の見通しがあるか）
• 実現性（開発における能力があり、スケジュール等が具体的かつ実現可能性を持ったものか）
• 妥当性（事業計画と資金計画の整合性があるか）