【10月1日は何の日】2019年、消費税率が8％から10％に引き上げ

3年前の2019年10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられました。

消費税は1989年、税率3％で導入されました。

その後、1997年に5％、2014年4月に8％となり、2019年が3度目の税率引き上げでした。

そもそもなぜ消費税が導入されたのでしょうか。

2019年9月10日付朝日新聞朝刊（東京本社版）によると、議論が本格化したのは1970年代半ばにさかのぼります。

高度経済成長が一段落したところに石油ショックが襲い、主な税源だった所得税と法人税が景気に左右されやすいことが浮き彫りになりました。

消費にかける税なら比較的安定しているため、消費税が注目されたようです。

ただ、導入や引き上げを掲げた内閣は次々に選挙で敗れたため、政界では「消費税を掲げると選挙で勝てない」が通説となりました。

直近の10％への引き上げについても、曲折がありました。

民主党政権末期の2012年6月、民主、自民、公明の3党が、膨らみ続ける社会保障費に対応するため、消費税率を2014年に8％、2015年に10％まで段階的に引き上げることに合意しました。

いわゆる3党合意です。

その後、2012年末に首相の座に返り咲いた安倍晋三首相は2014年4月、予定通り税率を8％に引き上げます。

しかし、2014年11月18日、安倍首相は10％への引き上げ延期を表明します。

引き上げ時期を2015年10月から2017年4月に1年半先送りし、衆院解散に踏み切るという内容です。

翌日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）によると、直近の個人消費が落ち込んだことを挙げ、予定通りの消費税率引き上げは「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と説明しました。

さらに2016年6月1日、安倍首相は2度目の延期を表明します。

引き上げ時期を2017年4月から2019年10月に2年半先送りするといいます。

翌日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）によると、安倍首相は再延期の理由を「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している」と説明。

2014年に1度目の延期を発表した際「再び延期することはない。そう断言する」と述べた点を問われると、再延期は「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と訴えました。

その後、10％への引き上げに向けた対策が加速します。

増税前後で需要が乱高下しないようにするためです。

対策の柱が、飲食料品などを8％に据え置く軽減税率の導入と、キャッシュレス決済へのポイント還元でした。

軽減税率は低所得者対策の位置づけでした。

しかし、店内飲食と持ち帰りで税率が異なるといった複雑さゆえ、「イートイン脱税」という言葉も生まれました。

店内飲食と申告せずに8％で買ったものを、店内で食べる行為を指します。

ポイント還元は、対象となる中小店舗約200万店のうち、最終的に約6割が参加しました。

10％への引き上げは2019年10月1日に実施されましたが、国民の理解は進んだのでしょうか。

朝日新聞社が同じ月に実施した世論調査によると、10％への引き上げに「納得している」は54％で、「納得していない」の40％を上回りました。

軽減税率を「評価する」は58％、「評価しない」は33％でした。

2020年度の国の税収（一般会計）は前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で、過去最高となりました。

2021年7月6日付朝日新聞朝刊（東京本社版）は「消費税の増税分が初めて年間を通じた収入となり、消費税は税の種類別で初めて所得税を抜いて最大となった」と伝えています。

消費税率は今後どうなるのでしょうか。

2021年9月22日付朝日新聞朝刊（東京本社版）によると、新たな自民党総裁に決まった岸田文雄氏は消費税率について「10年程度は上げることは考えていない」と明言しています。

ただ、膨らみ続ける国の借金を考えると引き上げは不可避との指摘もあり、先は見通せません。

（朝日新聞社の経済メディア「bizble」で2019年10月1日に公開した記事を転載しました）