「新規求人」というと、かたく聞こえるかもしれませんが、ハローワークで新たに受け付けた求人数（採用予定人員）のことで、企業の「雇いたい」という意欲を示す指標とされています。

新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月～2021年3月の新規求人数を比べてみると、どんな傾向が見えてくるのか。厚生労働省が毎月とりまとめている、ハローワークでの求人の状況を業種別にグラフにしてみました（新規学卒者を除く、パートタイム含む、原数値ベース、単位は人）。

 

全体的な傾向として、初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月の落ち込みが目立ちます。新型コロナの感染拡大で、移動の自粛や時短営業などを求められたことを受け、特に宿泊・飲食サービス業では2020年2月に比べ、2021年2月は41%減少。しかし、2021年3月の新規求人数は2021年2月より19,869人増加。2020年3月に比べ、6%減少ではあるものの、持ち直しています。

2020年3月に比べ、2021年3月で10%以上減少しているのは、生活関連サービス業・娯楽業（14.8%減少）、卸売業・小売業（12.6%減少）、情報通信業（11.0％減少）でした。

一方で、増加している業種もあります。建設業では、2020年3月と2021年3月を比べると、16.3%増加。製造業も8.5％増加しており、雇用意欲が高まっていることがわかります。

大都市圏を中心に新型コロナの感染拡大は収束しておらず、今後も対面型の業種に影響が続くかもしれません。リモートワークやステイホームに関連した業種の動向にも注目していきたいですね。

　

（朝日新聞社の経済メディア「bizble」で2021年5月5日に公開した記事を転載しました）