賞与支払届とは　記入方法から提出までの流れと注意点を社労士が解説

賞与支払届とは　提出先・提出期限を紹介

　賞与支払届とは、企業が従業員に対し賞与を支給した際に日本年金機構に提出する書類です。提出の対象となる企業は社会保険の適用事業所で、届出の対象となる従業員は社会保険の被保険者です。

　賞与は企業分、従業員分について社会保険料が徴収されます。しかし、この保険料は通常の標準報酬月額に基づいた金額ではなく、実際に支払われた賞与の金額に応じて徴収される仕組みになっています。そのため、その金額を日本年金機構に報告する必要があります。

　賞与支払届の提出期限、提出先は下記の通りです。

　※2021年4月までは賞与支払届に加え、総括表の提出義務がありました。こちらは現在廃止されており、かわって賞与を支払わなかったときにその事実を報告する賞与不支給報告書を提出することになっています（参考：【事業主の皆さまへ】令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について｜日本年金機構）。

賞与支払届の手続きの流れ

　それでは、ここから実際の手続きや記入方法について説明します。

ステップ1.賞与支払の事実を確認する

　まずは、各従業員の賞与支払の事実を確認します。「賞与が支払われていた場合は、賞与支払届」「賞与が支払われていない場合は、賞与不支給報告書」と用意すべき書類が変わるからです。

　賞与支払届の記入対象となるのは、役員も含め、賞与の支払いを受けた社会保険の被保険者と70歳以上の従業員のみです。

　アルバイトなどで社会保険に未加入の場合は記載の対象から除外します。賞与の支払い対象が全被保険者ではない場合や、支払いのなかった被保険者の場合についても記載する必要はありません。

　また、ここでいう賞与とは、次のものを指します。

　なお、70歳以上の従業員と、退職者に支払われた賞与については扱いが特殊になるため、後程詳しく説明します。

ステップ2.届出書類の受け取り　ダウンロード先を紹介

　賞与支払届と賞与不支給報告書は最寄りの年金事務所窓口で受け取るか、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。PDFファイルとExcelファイルのいずれかが選択できますので、使いやすい方をご活用ください。

　印刷の際はモノクロ出力で十分です。届出書が切れないように余白設定などを確認して印刷してください（参考：賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき｜日本年金機構）。

　なお、支払予定月を登録している企業には、日本年金機構より支払予定月の前月に報告書用紙が郵送されてきます。こちらには支払予定月の前々月まで在籍している被保険者の氏名・生年月日などの情報が印字されているので、ぜひご活用ください。

　また、給与計算ソフトには、賞与支払届を自動作成できるものもあります。非常に便利な機能ですが、健康保険組合加入企業では指定のフォーマットがある場合があるため注意が必要です。

　賞与支払届は電子媒体での作成・提出や電子申請も可能です。そちらは後述します。

ステップ3.賞与支払届の記入

　届出書類を準備したら、必要事項を記入します。まずは、賞与支払届からです（賞与不支給報告書の記入方法については、「ステップ4.賞与不支給報告書の記入」にお進みください）。

　賞与支払届に記載する内容は、共通情報と対象被保険者ごとの情報に大きく分けることができます。それぞれの記入方法をご紹介します。

　なお、届出を書き損じた場合は二重線で訂正が可能です。訂正後、正しい情報を書き入れましょう。

（1）共通情報の記入例

　まず提出者記入欄に事業所整理記号、事業所の所在地・名称と事業主の肩書・氏名、電話番号を記載します。ここは事業所のスタンプ印などでも問題ありません。代表取締役印は不要です。

　この欄の上は届出書の提出日になります。複数枚にわたる場合、すべてに記入が必要です。

　④欄に賞与の支払日を記入します。こちらも複数枚にわたる場合すべてに記入が必要ですのでご注意ください。なお、同一月内に2回賞与の支払いが行われた場合は、④欄には最後の支払日を記入します。

（2） 対象被保険者ごとの情報の記入例

　次に対象被保険者ごとの情報を記入していきます。

• ①欄には、対象被保険者の整理番号を記入します。この番号は「健康保険・厚生年金保険　被保険者標準報酬決定通知書」に記載がありますので不明な場合はご参照ください。
• ➁欄には、対象被保険者の氏名を記入します。
• ➂欄には、対象被保険者の生年月日を記入します。生年月日の記入は下記のルールに従います。
  【元号の番号】　昭和－5　平成－7
  【記入例】　昭和60年3月1日の場合　5-600301
• ④欄には、支払日が何らかの事情により異なる場合に記入します。共通の支払日であれば記載は不要です。
• ⑤欄には、賞与の金額を総支給額で記載します。
  ア欄には、現金振込・現金手渡しなど通貨で支払った金額の記入欄です。
  イ欄には、現物支給の金額で、通貨以外で支払った場合は記入します。
  原則として賞与は原則通貨で支払うこととされており（労働基準法24条）、現物支給をする場合は労働組合との間における取決めが必要です。
  なお、現物支給の例としては自社商品、金券などがあります。また、これらの支給物の価値を通貨に換算した場合にいくらになるか、の記載が必要であるため、該当する場合は所轄の年金事務所に確認することをおすすめします。
• ⑥欄には、⑤ア・イ欄を合計して、千円以下を切り捨てた額を記載します。この金額が標準賞与額として決定され、保険料を算定する際に使用されます。
• ⑦欄には、対象被保険者が70歳以上の場合のみ、基礎年金番号またはマイナンバーの記載をします。70歳未満の対象被保険者は空欄のままで大丈夫です。
• ⑧欄には、該当する項目がある場合に〇をつけます。
  1…対象被保険者が70歳以上の場合につけます。
  2…在籍出向・副業などで複数の企業で社会保険の適用を受ける場合につけます。2つの企業で働いているが、一方が社会保険の適用事業所ではない、40時間未満で社会保険の加入対象ではないなどの場合、〇をつける必要はありません。
  3…一人の対象被保険者に対し同一月に2回に分けて賞与を支払った場合につけ、初回支払日を記入します。初回支払日は、例えば8月5日と8月15日に支払った場合は、8月5日となります。
  なお、8月5日と9月5日に支払った場合は、それぞれの月ごとに賞与支払報告書を提出する必要があります。

ステップ4.賞与不支給報告書の記入

　賞与の支払を予定していたにも関わらず支払がなかった場合は、賞与支払届に代えて「賞与不支給報告書」を提出します。この届出については、記載箇所のポイントを絞って記載方法をお伝えします。

• ①欄には、実際に支給を「予定」していた支払月を記載します。
• ➁欄の「不支給」に〇をつけます。
• ➂欄は、届出済みの賞与支払月を変更する場合に使用します。変更後の月をご記載ください。

ステップ5.賞与支払届、賞与不支給報告書の届出

　賞与支払届または賞与不支給報告書の記載が済んだら、届出は事業所管轄の年金事務所へ持ち込みまたは郵送するか、年金事務センターに郵送することで届け出ます。郵送先は、日本年金機構の「全国の事務センター一覧」ページをご覧ください。

　提出期限は賞与支給日より5日以内です。

　なお、事業所が健康保険組合に加入している場合は、日本年金機構のほか、健康保険組合にも届出を提出する必要があるのでご注意ください。

ステップ6.標準賞与額の通知と保険料の納付

　賞与支払届を提出すると、「健康保険・厚生年金保険　標準賞与額決定通知書」と「保険料納入告知額・領収済額通知書」（保険料を口座振替にしている場合は「納入告知書」）がそれぞれ事業所に郵送されます。

　標準賞与額決定通知書は、そのまま事業所で保管します。決定した標準賞与額は従業員へ通知する必要があるので、忘れずに行いましょう。

　また、保険料納入告知額・領収済額通知書に従い、保険料を納付します。納付期限は、同書類が送付された月の末日です。

　なお、通常の標準報酬月額にかかる社会保険料と併せての納付となるため、資金は多めに準備しておきましょう。口座振替の場合も月末に引き落とされるので、残高には十分ご注意ください。

賞与支払届を電子媒体・電子申請で届出する場合

　賞与支払届はCD、DVDなどの電子媒体での提出のほか、電子申請ができます。

　電子媒体で作成する場合は、事業所が導入しているシステムを使う方法と、日本年金機構が提供する「届出作成プログラム」を使う方法があります。

　事業所のシステムを使う場合は「電子媒体届出仕様書」に沿った仕様であるかチェックし、適合している場合に利用が可能です。また、電子媒体にはパスワードを設定し、電子媒体とは別に日本年金機構へ送付する必要があります。

　「届出作成プログラム」は、日本年金機構のホームページから無料でダウンロードできます（ダウンロードページ：電子申請（届出作成プログラム）｜日本年金機構）。このプログラムを利用した場合はパスワードの別送は不要です。

　いずれにしても作成したデータを格納した電子媒体に、電子媒体届出総括票を添付して提出します。提出先は管轄の年金事務所または事務センターです。

　また、賞与支払届はe-Govを用いて電子申請で行うことも可能です（公式サイト：e-Gov 電子申請）。届出にはGビズIDが必要になります。GビズIDについては日本年金機構の「GビズID」ページをご覧ください。

賞与支払届の手続きで気をつけたい4パターン

　つづいて、賞与支払届の手続きで気をつけたい4つのパターンと、それぞれの対応方法をご紹介します。

70歳以上に賞与を支払ったら

　70歳以上の従業員に賞与を支払った場合、前述のとおり賞与支払届⑦欄に基礎年金番号またはマイナンバーの記入、⑧欄に○を付与して届け出る必要があります。この手続きが電子媒体ではできません。したがって、他の従業員について電子媒体で届け出たとしても、70歳以上の従業員については紙の届出書をあわせて提出する必要があります。

　また、70歳以上の従業員は正社員であったとしても、通常、厚生年金保険の被保険者にはなりません。一方で、老齢厚生年金の在職老齢年金の支給停止額確認のために届出が必要になります。この場合、厚生年金保険の保険料はかかりません。

　しかし、この方が70歳時点で老齢年金の受給資格がない場合は受給資格を得るまで任意で加入する「高齢任意加入」という制度があり、この制度を使用している方については賞与支払届の②欄に氏名に続けて「高齢任意」と記入します。

退職者に賞与を支払った場合

　賞与は社会保険料の賦課対象になりますが、社会保険料はその資格を喪失した月については徴収の対象としません。したがって賞与支払月に退職した場合、賞与に対する社会保険料はかかりません。

　しかし、標準賞与額の決定は行うため、退職者に賞与を支払った場合も賞与支払届の提出は必要です。混同して届出を怠らないよう注意しましょう。

　なお、賞与支払月の末日に退職した場合、資格喪失日が翌月1日になりますので、この場合は賞与についても保険料賦課の対象になります。こちらも誤解の多い部分ですのでご注意ください。

休業中の従業員に賞与を支払った場合

　休業中の従業員に賞与を支払った場合も届出の対象になります。育児休業・産前産後休業をしている従業員に対して支払われた賞与は社会保険料の賦課対象にはなりませんが、標準賞与額の決定は行われるためです。

年度累計で573万円を超える賞与を支払った場合

　標準賞与額は上限があり、573万円と定められています。この上限額を超えた場合は標準賞与額は0として決定されます。なお、保険料についても健康保険は年間（4月1日から翌年3月31日までの1年間）573万円以内、厚生年金保険は月間150万円以内が賦課対象となり、超えた分は課税されません。

　支払い対象となる従業員が同一年度内で転勤・移籍出向するなど資格の得喪があった場合で、賞与の支払額が573万円を超えたことがわかったときは、従業員の申出に基づき「健康保険　標準賞与額累計申出書」を提出する必要があります。

　資格の得喪（とくそう）を伴わない転勤や異動の場合は、この「標準賞与額累計申出書」の提出は不要です。

賞与支払届の提出を忘れていたら？

　賞与支払届を提出しないまま放置していると、賞与支払月として日本年金機構に届けて出ている月の翌々月に催告状が届きます。

　提出期限の賞与支払後5日以内に届け出るのが基本ですが、支払いのタイミングによって数日遅れることは問題になりませんのでご安心ください。また、催告状が来た場合は速やかに届出および保険料の納付を行うこととなります。

　うっかり忘れていたことに気が付いた場合は、直ちに管轄の年金事務所に連絡し、指示に従いましょう。

賞与支払届の提出は将来の年金に影響する

　賞与支払届によって決定される標準賞与額は将来の年金額に影響するほか、60歳代で老齢厚生年金を受けながら働いている従業員にとっては支給停止額に影響する重要な手続きです。

　特に夏季賞与として支給される場合、7月の算定基礎届の手続きの前後に支払日がくることも多く、うっかり忘れてしまいがちな手続きでもあります。

　しかし、前述のとおり非常に大切な手続きの一つですので、賞与支払いの際には5日以内に届出することを忘れないように、あらかじめスケジュールしておくことをおすすめします。