目次

  1. 東急ハンズとは
  2. 新社名は「ハンズ」　カインズの子会社が契機
  3. ハンズの新体制、組織体制も変更へ

　東急ハンズの公式サイトによると、東急ハンズは東急不動産が獲得した土地の利用計画検討からスタートしました。「手の復権」をキーワードに掲げ、独自の DIY（Do It Yourself）を中心としたライフスタイル提案型ショップとして、1976年に1店舗目として藤沢店がオープンしました（現在は閉店）。

　東急ハンズはフランチャイズ9店舗、海外15店舗と合わせて63店舗まで拡大しています。東急ハンズは中小機構と連携し、中小企業の新事業展開をサポートする大都市圏・海外で活躍する「地域活性化パートナー」の一つでもあり、中小企業の新商品が陳列される機会も多くあります。

　東急ハンズは2022年10月1日に社名を「ハンズ」に変更します。屋号も「ハンズ」です。2022年3月31日、東急不動産ホールディングスとの資本関係がなくなり、ベイシアグループの主要事業会社であるカインズの子会社となったためです。

ハンズのコーポレートロゴ（ハンズ提供）

　10月26日には新しいロゴを発表しました。デザインを手がけたのは、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火台をデザインした佐藤オオキさん。次のようにコメントを発表しました。

新たなロゴは原点である「手」がモチーフとなっています。 日本発のグローバルなメッセージとして、あえて漢字を使用したのが特徴です。
一方で、過去を継承しつつ未来へ向けてアップデートをしていくという想いから、カラーは従来の「ハンズグリーン」を踏襲しています。さらに端部をつなぎ合わせ、途切れることのない「一筆書き」としてしたためました。

　｢東急｣を含む商標は、2024年3月末までに、使用をすべて終了する予定といいます。

　ハンズの新体制に向けて、業務組織の分割・新設・名称変更・廃止も明らかになりました。公式サイトによると、具体的には次の通りです。

  1. 商品総括本部を商品本部と販売本部に分割する（商品本部では、商品カテゴリ別に部を設置する。販売本部では、エリアごとに複数の店舗を束ね管理する）
  2. 複数の本社部門を統括する統括部を設置する。
  3. 新生ハンズ推進室を新設する。
  4. 店舗開発部から店舗改装業務を独立し店舗改装部を新設する。
  5. 店舗サポート部を改廃し関連各部へ統合。
  6. 物流企画部の名称を変更し、発注から売切りまで在庫管理機能の強化を図る。
  7. その他（IT 部門の名称を変更し、役割を明確にする。事業開発部は、組織改編に伴い廃止とする）