決算書の読み方は？財務三表の関係性を税理士が図を交えて徹底解説

決算書は何のためにある？今さら聞けない基礎知識

　決算書を正しく理解できれば、会社の経営状態を把握することにつながります。ここでは、まず決算書を読むために必要な基礎知識や、財務三表とは何かについて解説します。

決算書＝会社の経営状態を説明する「通知表」

　会社を経営する目的には、さまざまな考え方があるでしょうが、突き詰めると「お金を儲けるため」です。そして、お金が儲かっているかどうか、どのようにしてお金を儲けているかを示したものが決算書です。学業の成績を示したものが「通知表」であるように、会社の成績を示したものが「決算書」といえます。

　お金が儲かっているかどうかを示す相手先は、その会社の株主です。株主にとっては、託した資金がどのように運用され、現状を把握することが最大の関心事であるためです。

　さらに、金融機関にとっては滞りなく資金が返済されるかを確認するため、また課税当局（税務署）にとっては法人税の算出のために、決算書は重要な書類となります。

決算書の種類と「財務三表」とは何か

　決算書には以下の図のように、いくつか種類があります。「財務諸表」と「計算書類」に大きく分かれており、「財務三表」は財務諸表の一部であることがわかります。

　「財務三表」とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つを指します。貸借対照表は「資本」と「負債」、損益計算書は「売上」と「費用」をまとめています。キャッシュ・フロー計算書は、「お金の流れ」がわかるものです。

　中小企業の場合、「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」については、すべての会社に適用される会社法によって作成が義務付けられている「計算書類」に含まれておらず、法人税を申告するうえでも添付しなければならない書類には該当しません。そのため、もしかしたら自社のものを見たことがない人もいるでしょう。

　一方、上場企業が作成しなければならない「財務諸表」には「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」も含まれます。

図解で分かる！「財務三表」の関係性

　「財務三表」の関係性は、貸借対照表を中心にすると捉えやすいでしょう。財務三表は、以下の図のような関係性となっています。

　上記の図は、前期末の貸借対照表と当期末の貸借対照表を示しています。当期末の純資産からの増加分のうち、利益の明細表が損益計算書です。また、当期末と前期末の現預金（キャッシュ）の増減の明細表がキャッシュ・フロー計算書です。

資金の用途を確認できる「貸借対照表」

　貸借対照表は財務三表の中で中心となるものです。その役割は、資金の用途を、一定時点（決算期）において示すことです。託された資金を会社がどのように運用しているかを表にしているため、重要視されます。

貸借対照表は「資産」「負債」「純資産」で構成される

　貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」で構成されています。ここでは、さらに以下の図のように細かく分類します。

　流動資産・流動負債とありますが、「流動〇〇」というのは、通常の営業活動の循環（営業循環期間）で生じた資産・負債、または1年以内に資金化がなされるものを指します。流動資産であれば現預金、売掛金、原材料、製品、前渡金、短期貸付金などを表し、流動負債であれば買掛金、短期借入金、未払金などを表します。

　また、固定資産・固定負債は営業循環期間、または1年を超える資産であり、繰延資産ではないものを指します。これをさらに物理的形態があるなしで有形、無形、投資その他と形態別に分類しています。

　繰延資産は、少し特殊なもので、損益計算上の調整項目と考えることができます。決算書類上の分類方法はこれに限らず、例えば、金融資産と事業資産に分けるといった方法もあります。

貸借対照表からわかる代表的な指標

　貸借対照表からわかる代表的な指標として、以下の3つがあげられます。

①自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本（＝総資産）×100
②流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
③当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100

　それぞれを詳しく解説していきます。

①自己資本比率

　自己資本は、よほどの大企業でない限り、純資産と同じと考えて問題ありません。また、総資産は以下の計算式で算出されます。

　自己資本は、株主が有するものと捉えられるので、数値が大きければ大きいほど安定しています。

②流動比率

　流動比率を計算する際に用いられる流動項目は営業循環期間で生じたもの、または1年以内に資金化されるものなので、通常は資産の方が多くなり、一般的に150%を超えることが望ましいとされています。ただし、小売業といった日銭商売をしているところでは100%を切ることも珍しくなく、業種によって適正水準は異なります。

③当座比率

　当座資産とは、「現金」もしくは「短期間で容易に現金化できる資産」のことを指します。流動資産のなかには製品といった棚卸資産が含まれるので、これを除いた当座比率がよく用いられます。

　勘定科目では以下の計算式で算出されます。

　流動資産には、棚卸資産という売却しなければ資金化できない資産を含むのに対し、当座資産はより一層、短期的に資金化が可能な資産だけで構成されるものなので、短期的な返済能力を見るのに適しています。

貸借対照表にあったら要注意の科目

　筆者は、税理士・公認会計士として多くの会社の決算書を見てきましたが、特に中小企業においては、「仮払金」と「役員貸付金」の科目が要注意であると考えます。

　この2つに共通していることは、用途が不明な支払いによく用いられる点です。このような場合、厳しく言えば経理（あるいは税理士事務所）が仕事を怠っています。

　仮払金については、その名の通り仮に払うお金であり、決算にあたってはできるだけ正式な科目に振り替えるもので、本来は科目としては残っているべきではないものです。その内訳が明らかならば問題ありませんが、そうでない場合、極めて怪しい科目となります。

　役員貸付金は、実態的には都合よく使われやすい勘定科目です。先に述べたように、用途が不明の入出金をとりあえず役員貸付金で処理するという使われ方をされます。特に外部借入をしている会社で役員貸付金があると、資金使途違反にもなりかねず、金融機関の印象はかなり悪くなります。早急な解消が必要です。

　貸借対照表の中身までキチンと確認している経営者は、実のところあまりいません。少なくとも決算の際に、不明な項目があればしっかりと確認しておきたいものです。

利益の構造を知りたいときに見る「損益計算書」

　損益計算書は、利益を算出するためのものです。損益計算書を見れば、直感的にも「お金が儲かった（あるいは赤字だった）理由」がわかるでしょう。

損益計算書は「売上」「費用」「利益」で構成される

　損益計算書は売上高から始まって、最終的に当期純利益を算出する決算書です。その構成は以下の図のようになります。

　さらに、以下の図のように模式図的に示すと、損益計算書は「売上」「費用」「利益」で構成されていることが理解できるでしょう。

①損益計算書は費目を分類すると見えてくるものがある

　損益計算書のうち販売費、および一般管理費を中心として、費用項目は費目が細かく分かれています。これをある一定の軸で分類する方法があります。

　例えば、人件費（役員報酬、給与手当、賞与、法定福利費、福利厚生費）、設備関係費（減価償却費、賃借料）、外注費といったように分類するのも1つの方法です。

　また、費目から売上と関連して増加するもの（代表的には仕入れ）と、そうでないもの（代表的には人件費の多くの部分）に分けて分類し、固定費と変動費に分けることで損益構造を見ていくのが定石です。

損益計算書からわかる代表的な指標

　損益計算書からわかる指標を2つ紹介します。

①売上高営業利益率

　売上高営業利益率は、売上高に対する各利益の比率を見る指標です。以下の式で算出されます。

　単年度で見るのではなく、過年度からの推移や同業他社と比較してみることが重要なポイントです。

②インタレスト・カバレッジ・レシオ

　インスタント・カバレッジ・レシオは、あまり馴染みがないかもしれませんが、金融機関では重視している指標です。以下の式で算出されます。

　支払利息という利払い費用を本業の利益でどれだけカバーできているかを確認できます。数値が大きければ大きいほど望ましくなります。

貸借対照表と損益計算書からわかる代表的な指標

　貸借対照表の項目と損益計算書の項目を組み合わせた指標を2つ紹介します。これらの指標を使えるようになると、決算書に対する見方がかなりレベルアップします。どちらも数値が高いほど望ましいものです。

①ROE（Return On Equity）＝自己資本利益率

　ROEは株主にとって、自ら拠出した資金によって得られた利益の割合を示すので、最重要と言ってもよい指標です。以下の式で算出されます。

　さらに以下のように分解することで、分析が深まります。

②ROA（Return On Asset）=総資産利益率

　ROAは投下された総資産（総資本）に対する利益の割合を示す指標です。どれだけ効率的に利益を出しているかを示します。以下の式で算出されます。

現預金の増減の内訳を知りたいときに見る「キャッシュ・フロー計算書」

　会社にとっては、利益よりも資金繰りのほうが重要な場合もあるでしょう。その資金の増減を表したものがキャッシュ・フロー計算書です。利益については会計方針などで調整できる面もありますが、一般的にキャッシュ（資金）は現実そのものなので、損益計算書よりもはっきりと会社の状況を示すときがあります。

キャッシュ・フロー計算書は「営業CF」「投資CF」「財務CF」で構成される

　キャッシュ・フロー計算書は、以下の3つの要素で構成されています。

・「営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）」：本業の収支。通常はプラス。
・「投資活動によるキャッシュ・フロー（投資CF）」：設備投資・売却、有価証券への投資・売却。設備投資をしていればマイナス。設備や有価証券の売却をしていればプラス。通常はマイナスになる。
・「財務活動によるキャッシュ・フロー（財務CF）」：借入、借入返済、配当の支払い。借入をすればプラス。借入返済をすればマイナス。安定期であればマイナスとなり、プラスの場合はその使途に要注意。

　また、営業CFから投資CFを差し引いたものを「フリーキャッシュ・フロー」と呼ぶことが多く、これがプラスであれば資金的には余裕がある状況といえます。

キャッシュ・フロー計算書からわかる会社の状況

　各キャッシュ・フローは、企業の状態によってプラスマイナスが変わります。言い換えれば、キャッシュ・フローのプラスマイナスによって会社の状況を判断することが可能です。

　投資CFがマイナスであれば設備投資をしており、財務CFがマイナスであれば借入返済をしていると判断できます。

　よって、

　①の場合、本業で得た資金で投資を行い、なおかつ借入金も返済しているので最も望ましい状況
　②の場合、本業はプラス、借入をして投資を行っているので状況は通常
　③の場合、本業がマイナスとなっている点で厳しいが、借入をして投資をしているため、翌期以降その効果が表れれば救いがある
　④の場合、本業がマイナスのところ資産を売却し、借入でも賄っているという状況なので、かなり厳しい

　と判断できます。

決算書の読み方を覚えて、経営状態を正確に把握しよう

　決算書は会社の現況を把握するものです。決算書を正しく読み解くことで会社の状況を把握し、強みと弱みを分析し、次の一手を打つことができます。いままで、決算書の読み方がよくわからず避けてきたのであれば、これを機に覚えてみるとよいでしょう。