中国での邦人拘束、駐在員にどんな注意をすべきか 専門家が助言
米中対立や台湾有事などによって日中関係にも不穏な空気が流れる中、最近中国に進出する日本企業の間では、日本回帰や第三国シフトなど脱中国を巡る動きが以前より拡がっているように思われます。そして、そのような脱中国の動きに拍車を掛けるような法人拘束が2023年3月に発生しました。駐在員にどのような注意喚起をしておいた方がよいか、専門家がアドバイスします。
反スパイ法違反で拘束 中国当局から詳細明かされず
中国の首都北京で3月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束されたことが明らかになりました。この男性は大手製薬会社のアステラス製薬に勤務し、中国で20年近くも勤務経験があるベテラン社員で、3月に日本に帰国する予定だったとされます。
まさに帰国直前での拘束となったわけですが、中国当局は同男性に取り調べを行っていることを公式に認め、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがあると発表しています。
しかし、なぜこのタイミングで男性が拘束されたか、どのような行動が法律に違反したかなど具体的なことは一切説明していません。
この出来事に、中国に社員を派遣する、今後派遣を予定している中小企業経営者の中には大きな不安を覚えた方も多いと思われます。ここでは中小企業の経営者がこの問題をどう認識するべきかについて、国際政治や安全保障の視点から助言したいと思います。
拘束された日本人、これまでに17人
まず、反スパイ法に抵触して拘束される日本人のケースは、今回が初めてではありません。2014年に中国で反スパイ法が施行されて以降、今回のケースを含み、反スパイ法などに違反した容疑で拘束された日本人はこれまでに17人に上ります。
2022年10月には、スパイ容疑で懲役6年の判決を受け刑期を終えた男性が帰国しました。この男性は1997年以降、北京外国語大学などで日本政治を教え、2010年には日中青年交流協会を設立するなど日中友好にも尽力を注いできました。
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2016年7月、日中友好事業のため5日間の日程で北京を訪問し、日本へ帰国する直前に空港で国家安全当局に拘束されました。その後7ヵ月間、24時間監視のもと取り調べが行われ、判決では中国高官と北朝鮮について話題にしたことが国家機密にあたるなど理解に苦しむ内容を言い渡されたそうです。
ほかにも、2019年には中国近代史を専門とする日本人研究者が帰国直前に北京の空港で拘束され、2023年２月には、中国湖南省長沙市で2019年7月に拘束された50代の日本人男性が反スパイ法に違反したとして懲役12年の実刑判決を下されるなど、邦人が逮捕され刑を下されるケースが断続的に続いているのです。
反スパイ法の改正案、邦人拘束のリスク高まる
しかも、中国当局は2022年12月、国内でのスパイ活動の摘発強化を目的とした反スパイ法の改正案を発表しました。
改正案では現行法のスパイの定義が大幅に拡大され、摘発対象となる範囲も現行の機密情報から“機密情報に関係する資料やデータ、文献”なども含まれるようになり、国家安全当局の権限やスパイ行為による罰則も強化されると示され、2023年夏にも可決される予定です。
改正案の規定も曖昧で、結局のところは中国当局の判断次第で何とでもなり、恣意的な運用によって外国企業の経済活動に大きな制限が出るだけでなく、さらなる邦人の拘束につながることが懸念されます。
そして、国際政治や安全保障の視点からも、こういったケースが増えることが懸念されます。これは国際政治の現実を示すことにはなりますが、米中対立が安全保障や経済、先端技術など多方面で深まり、台湾情勢が米中対立の主戦場になる中、日中関係も冷え込んでいく可能性があります。
仮に台湾有事となれば、日本は米国の同盟国という関係上、中国とは対立軸で接していくことになり、最近中国は日本が米国と足並みを揃えることに強い不満や懸念を示しています。
これまで日中間では、政治は冷え込んでも経済は熱いという「政冷経熱」が言われてきましたが、トランプ政権以降の米中貿易摩擦のように、経済や貿易のドメインの紛争化が近年進んでおり、今後は日中関係でも「政冷経熱」から「政冷経冷」に変化する恐れがあります。
最近、日本はバイデン政権からの強い要請、また安全保障上の懸念から、先端半導体を製造する際に重要な装備品23品目で対中輸出を規制する方針を発表したが、中国はこれに強く反発しています。政治では長年日中は対立してきましたが、今後は経済の分野でも対立が深まる可能性があります。
駐在員が注意すべきポイント
邦人拘束という問題もこの路線で考える必要があります。改正案が可決され、その直後から邦人拘束のドミノ現象が生じるわけではないでしょうが、今後、日中関係の冷え込みにより、そういった拘束事案の頻度が高まる恐れは排除できないでしょう。
中小企業の経営者の皆さんはこういった危機管理的視点に立ち、中国では政治的発言は控える、メールでも政治的内容を打たない、警察や人民解放軍の施設には近づかない・怪しまれそうな行動は控えるなど社員に注意喚起する必要があるでしょう。
特に、今般の情勢を考慮すれば、中国では共産党体制に対する意見、習国家主席に関連する発言、岸田首相やバイデン大統領の発言などは厳に慎むべきでしょう。
またスパイの定義が大幅に拡大され、摘発対象となる範囲も、機密情報に関係する資料やデータ、文献などまで広がるとのことです。たとえば、博物館や歴史記念館などでスマホで撮影しないようにするなど、日中間で非常に敏感なものを扱う場所でも十分に注意するべきでしょう。
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