ネットワーク貫通型攻撃 IPAが企業に注意呼びかけ VPNなど攻撃対象
企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるルータやVPNなどの脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃に利用されているとして、情報処理推進機構(IPA)は2023年8月、注意を呼び掛けています。
企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるルータやVPNなどの脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃に利用されているとして、情報処理推進機構(IPA)は2023年8月、注意を呼び掛けています。
経済産業省によると、ネットワーク貫通型の攻撃とは、VPN 機器の脆弱性が悪用され、攻撃者が直接的に組織内ネットワークに侵入してくるサイバー攻撃の一種です。
経済産業省の資料(PDF方式)では「VPN 機器は、企業内で意識的に管理されるサーバ等と異なり、ネットワークサービスの一部として提供されるケースもあり、運用体制や脆弱性対応の責任が不明瞭なケースも多い。その結果、脆弱性が放置されやすく、攻撃者に侵入起点として悪用されるというサプライチェーン上の問題を抱えている」との問題点を指摘しています。
このほかにも、社外からリモート接続する社員の端末が侵入を許し、社員端末経由で組織内ネットワークに侵入されたという事案もあるといいます。
IPAによると、ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性があるほか、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されると説明しています。
ネットワーク貫通型攻撃に対し、IPAは「ベンダやSIer(保守契約の無い場合は販社)へ相談し、修正プログラムやアップデートといった対策を行うとともに、既に侵害・内部侵攻を受けている可能性を考慮しアクセスログ等に不審点がないかをご確認ください」と説明しています。そのうえで、日ごろからできる対策を紹介しています。
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