目次

  1. 事業承継・引継ぎ補助金とは
  2. 事業承継・引継ぎ補助金の補助上限・補助率
    1. 経営革新事業
    2. 専門家活用事業
    3. 廃業・再チャレンジ事業

　経産省によると、事業承継・引継ぎ補助金とは、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することなどで事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

　政府の2023年度補正予算に事業承継・引継ぎ補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円を盛り込んでいます。

　経産省は、事業承継・引継ぎ補助金の成果目標として、事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、+15％以上向上することを掲げています。

　事業承継・引継ぎ補助金は従来通り、3つの事業があります。制度の詳細は判明次第、追加していきます。

　経営革新事業は、一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件となります。また、事業承継やM&Aを通じて被承継者から譲り受けた経営資源を活用して、経営革新に取り組む必要があります。

　事業承継の手段などで申請類型は以下の3つがあります。

  1. 創業支援型（事業承継を契機に開業や法人設立をし経営革新等に取り組む場合）
  2. 経営者交代型（親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ経営革新等に取り組む場合）
  3. M&A型（事業再編・事業統合等のM&Aを契機として経営革新等に取り組む場合）

　補助上限600~800万円で、⼀定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げます。補助率は1/2、ただし、中⼩企業者等のうち、①⼩規模、②営業利益率の低下(物価⾼影響等)、③⾚字、④再⽣事業者のいずれかに該当する場合は2/3となります。

　対象経費は、店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、外注費、委託費、広報費です。

　専門家活用事業とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

　専門家活用事業には、買い手支援型と売り手支援型があり、補助上限600万円ですが、一定の条件をクリアしているかどうかで変わります。補助率は、買⼿⽀援類型が2/3、売⼿⽀援類型は基本1/2とし、①⾚字、②営業利益率の低下(物価⾼影響等）のいずれかに該当する場合は2/3となります。

　対象経費は、謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料です。

　廃業・再チャレンジ事業とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。

　補助上限150万円で、経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請する場合は、それ
ぞれの補助上限に加算します。補助率は1/2または2/3で、経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従います。

　対象経費は、廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤（併⽤申請の場合のみ）です。