目次

  1. 商用車の電動化促進事業とは　EVトラックなど対象
  2. 商用車の電動化促進事業の申請受付、いつからいつまで？
  3. 補助対象事業者
  4. 車種ごとの補助率

　商用車の電動化促進事業とは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本のCO2排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっているため、BEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）など商用車の車両導入費を支援することで、温室効果ガスの排出削減だけでなく、価格競争力も高めることを目的とした事業です。

　現状ではなかなか普及していませんが、今後10年間で国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８t以下の新車販売の電動車割合20〜30％、8t超は電動車累積5000台先行導入を実現する目標を掲げています。

　補助対象となるのは、EVトラック、EVバン、FCVトラックや、EVタクシー、PHEVタクシー、FCVタクシーに加え、ほかの補助事業の対象だったEVバス、FCVバスも商用車の電動化促進事業の対象に加わる予定です。いずれも新規登録された車両が対象となる見込みです。

　商用車の電動化促進事業の事務局サイトによると、公募開始は2024年3月8日で、公募締切は2025年1月31日（金）となります。 

　補助対象となる事業者は以下の通りです。

  1. 貨物自動車運送事業者
  2. 自家用商用車を業務に使用する者（車両総重量2.5t超の車両に限る）
  3. 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（1.2.4.に貸渡しする者に限る）
  4. 地方公共団体
  5. その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

　詳しくは、事務局のサイトで確認してください。

　車種ごとに補助率の計算方法が異なるので注意が必要です。詳細は、補助金の公募要領が公表された後に詳細を確認しながら申請手続きを進めてください。

  • トラック…標準的燃費水準車両との差額の2/3など
  • タクシー…車両本体価格の1/4など
  • バス…標準的燃費水準車両との差額の2/3など
  • 充電設備…1/2など（車両と一体的に導入する場合）

　ただし、充電設備は、2023年度当初予算で電動車を導入した事業者が、新たに導入を計画している場合に限り申請ができます。申請は、営業所ごとに申請してください。