目次

  1. 人手不足、3割の企業が「深刻」　建設業などで顕著
  2. 人手不足相談窓口、2024年1月から開催
  3. 4月からはIT導入（省力化）のオンライン相談も

　中小機構が2023年11月、全国の中小企業・小規模企業者1560人に人手不足に関するアンケートを実施しました。すると以下のような傾向が見えてきました

  • 回答者の3割が人手不足の状況を「深刻」と回答
  • 建設業やその他サービス業、飲食・宿泊業では深刻度が高い傾向
  • 人材確保対策として副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいない
  • 業務効率化や職場環境の整備はコスト・ノウハウ・情報の不足が課題

　アンケートのなかで、中小企業からのニーズの高い人手不足に関する相談窓口の開設、補助金制度、情報提供に対応するため、中小機構は、2024年から人手不足に関する支援を広げる予定です。

　その一つが、人手不足窓口です。中小企業への人手不足支援に精通する専門家を配置した「人手不足相談窓口」を全国9ヵ所の地域本部とオンラインで開設します。利用は複数回無料、2024年1月4日より受付開始となります。

　相談では、自社の魅力を再発見して求人票に盛り込む方法や、人材育成のアドバイス、限られた人員を活用できる業務フローの見直しなど、多岐にわたる内容を社労士や中小企業診断士らがアドバイスする予定です。

　地域本部の人手不足相談窓口への申し込みは中小機構の公式サイトから【経営アドバイス（対面相談・Web 相談）】で最寄りの地域本部をクリックし、【経営に関する相談 経営アドバイス】から申し込んでください。

　オンライン相談の申し込みも、中小機構のサイトから申し込んでください。

　人手不足相談窓口とは別に、4月からはIT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談「IT経営サポートセンター」も拡充予定です。