協会けんぽ、2025年度の都道府県別保険料率を公表 28道県引き上げ

協会けんぽ(正式名称:全国健康保険協会)とは、中小企業で働く従業員やその家族約4000万人が加入している日本最大の医療保険者です。協会けんぽは、2025年度(令和7年度)からの都道府県単位保険料率を公表しました。大分県はそのままですが、28道県で前年度よりも引き上げられます。
協会けんぽ(正式名称:全国健康保険協会)とは、中小企業で働く従業員やその家族約4000万人が加入している日本最大の医療保険者です。協会けんぽは、2025年度(令和7年度)からの都道府県単位保険料率を公表しました。大分県はそのままですが、28道県で前年度よりも引き上げられます。
協会けんぽの公式サイトによると、協会けんぽ(正式名称:全国健康保険協会)は、国が運営してきた健康保険事業を引き継ぎ、2008年10月に健康保険法により設立された公法人です。
中小企業の場合、自前で健康保険組合を持っていません。そのため、協会けんぽには、健康保険の適用事業所に勤める中小企業の従業員とその扶養家族の約4000万人が加入しています。加入事業所の約8割が従業員9人以下の中小企業です。
保険料は、被保険者・事業主それぞれが納めます。都道府県ごとに保険料率を設定しており、都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差などを調整した上で、それぞれの都道府県の加入者1人あたりの医療費にもとづいて計算しています。
新たな保険料率は、2025年3月分(4月納付分)から適用されます。任意継続被保険者と日雇特例被保険者は4月分(4月納付分)から変更となります。
協会けんぽは、2025年度の都道府県別の特定保険料率と基本保険料率を合算した割合について公表しました。大分県はそのままですが、28道県で前年度よりも引き上げられ、逆に18都府県で引き下げられました。
都道府県 | 2025年度 | 2024年度 |
---|---|---|
北海道 | 10.31% | 10.21% |
青森県 | 9.85% | 9.49% |
岩手県 | 9.62% | 9.63% |
宮城県 | 10.11% | 10.01% |
秋田県 | 10.01% | 9.85% |
山形県 | 9.75% | 9.84% |
福島県 | 9.62% | 9.59% |
茨城県 | 9.67% | 9.66% |
栃木県 | 9.82% | 9.79% |
群馬県 | 9.77% | 9.81% |
埼玉県 | 9.76% | 9.78% |
千葉県 | 9.79% | 9.77% |
東京都 | 9.91% | 9.98% |
神奈川県 | 9.92% | 10.02% |
新潟県 | 9.55% | 9.35% |
富山県 | 9.65% | 9.62% |
石川県 | 9.88% | 9.94% |
福井県 | 9.94% | 10.07% |
山梨県 | 9.89% | 9.94% |
長野県 | 9.69% | 9.55% |
岐阜県 | 9.93% | 9.91% |
静岡県 | 9.80% | 9.85% |
愛知県 | 10.03% | 10.02% |
三重県 | 9.99% | 9.94% |
滋賀県 | 9.97% | 9.89% |
京都府 | 10.03% | 10.13% |
大阪府 | 10.24% | 10.34% |
兵庫県 | 10.16% | 10.18% |
奈良県 | 10.02% | 10.22% |
和歌山県 | 10.19% | 10.00% |
鳥取県 | 9.93% | 9.68% |
島根県 | 9.94% | 9.92% |
岡山県 | 10.17% | 10.02% |
広島県 | 9.97% | 9.95% |
山口県 | 10.36% | 10.20% |
徳島県 | 10.47% | 10.19% |
香川県 | 10.21% | 10.33% |
愛媛県 | 10.18% | 10.03% |
高知県 | 10.13% | 9.89% |
福岡県 | 10.31% | 10.35% |
佐賀県 | 10.78% | 10.42% |
長崎県 | 10.41% | 10.17% |
熊本県 | 10.12% | 10.30% |
大分県 | 10.25% | 10.25% |
宮崎県 | 10.09% | 9.85% |
鹿児島県 | 10.31% | 10.13% |
沖縄県 | 9.44% | 9.52% |
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