目次

  1. 物流施設におけるDX推進実証事業補助金とは
  2. 物流施設におけるDX推進実証事業補助金の概要
    1. 補助対象事業者
    2. 支援対象機器の例
    3. 支援対象システムの例
    4. 補助率と補助上限
  3. 補助金の応募期間、いつからいつまで？

　国土交通省の公式サイトによると、「2024年問題」では、荷物の積み下ろしの際にドライバーが長時間待機している荷待ち時間などが問題となっています。そこで、物流施設でのDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省人化を進める必要があります。

　「物流施設におけるDX推進実証事業補助金」は、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における①優れたシステム構築・連携と、②自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するものです。あわせて、専門家による伴走支援、効果検証なども支援します。

　政府の2023度補正予算で、15億円を計上しています。

　物流施設におけるDX推進実証事業補助金は、たとえば、トラック予約受付システムと、AIカメラシステムや伝票電子化システムを連携させ、トラックの円滑なバース入庫を実現し、荷待ちを解消することを支援します。

　また、バースにおける、庫内作業による荷待ちが発生しないよう、無人搬送車による迅速なパレット準備等を行うことも支援対象として想定しています。

　効果的なシステム構築・連携や、DX機器選定をするうえで、専門家の手助けも支援対象になります。

　具体的な要件は、国交省の公式サイトに掲載されている交付要領などを確認してください。

　補助対象事業者は、交付要綱等で定める条件を満たす民間事業者等と定めています。

　支援対象となる機器はたとえば、次のようなものが挙げられます。

  • 自動倉庫無人搬送機器
  • 無人フォークリフト
  • 無人荷役機器
  • 自動倉庫

　支援対象システムとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • ナンバープレート解析AIカメラ・システム
  • 伝票電子化システム
  • 在庫管理システム

　補助率は、1/2で、補助上限は以下の通りです。

  • システム構築・連携…1社あたり2500万円
  • DX機器導入…1社あたり1億1500万円

　ただし、システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことが条件です。伴走支援と効果検証費用の上限は1億円です。

　第一次公募の応募期間は2024年４月３日～19日17時まで（必着）まででした。第二次公募は5月17日～31日正午必着となっています。補助金事務局の公式サイトに掲載されている申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて国交省貨物流通事業課へ提出して下さい。