2024年問題で物流業界の若手幹部が語る「値上げだけが正義ではない」
2024年4月になり、働き方改革関連法に基づく新たな規制が始まりました。トラック運転手らの時間外労働に年960時間の上限が適用される一方、輸送力の不足が懸念され、「物流の2024年問題」とも呼ばれています。この課題を、物流会社の若手幹部はどのように受けとめているのでしょうか。4月を前に、物流業界の関係者で匿名の座談会を開催しました。後編では、荷主への値上げ交渉や、違反企業がどうなるかについて意見交換した様子をお届けします。
2024年4月になり、働き方改革関連法に基づく新たな規制が始まりました。トラック運転手らの時間外労働に年960時間の上限が適用される一方、輸送力の不足が懸念され、「物流の2024年問題」とも呼ばれています。この課題を、物流会社の若手幹部はどのように受けとめているのでしょうか。4月を前に、物流業界の関係者で匿名の座談会を開催しました。後編では、荷主への値上げ交渉や、違反企業がどうなるかについて意見交換した様子をお届けします。
座談会の話題は、荷主への運賃値上げ交渉にもおよびました。原料価格が上昇し、規制強化で人手も必要になる中、運賃値上げの重要性はより増してきています。
関西地方の運送会社のEさんは「交渉で適正な運賃を示しても納得してくれない荷主さんに対しては、慎重な対応をせざるをえません」と発言。
一方で「運送会社としても、ただ値上げしてほしいではなく、根拠をちゃんと出す必要がある。そこを明確にせず(契約を)切るようだと、やっぱり運送会社に対しても悪い評判が出ると思います。『うちは人材や車両にこれだけ費用かかっていて、さらにこういう付加価値をつけたいからこの運賃がいる』という交渉を、しっかりやっていくしかないですね」と、エビデンスの必要性を強調しました。
関西地方の別の運送会社のBさんも「我々運送会社側が自助努力をしっかりしたのかっていうのは、やはり荷主さんから問われるところですよね。以前よりは交渉しやすい風潮になっているとはいえ、なんでもかんでも言ってもいいわけじゃない。やはりこれだけコストがかかっているからどうか値上げに対応してください、という風にもっていかないといけないと思います」と応じました。
Eさんはそのうえで「必ずしも値上げ=正義、ではないと思っています。例えば荷主さんに、運行の組み換えに協力してもらったり、荷物の積み方を考えてもらったりするという改善方法もある。これらも値上げと同じくらいコスト効果があって時間短縮につながります。そのようにトータルでアクションをとってくれる荷主さんと、今後もお付き合いしてくのが大事かなと」と話しました。
コンビニやスーパーへの配送を担う運送会社のAさんも「運賃をあげてもらったとしても、どのみち人手が足りず対応できないケースもあります。これはそもそも、発注側が決めた配達頻度や運行ルートに設計ミスがあるのかもしれない。その点も、荷主さんにはやんわり伝えるようにしています」と述べました。
4月以降、規制を守らない運送会社はどうなるかという点にも、関心が集まりました。規制をまじめに守ろうとする会社は、仕事の受注量を減らしたり荷主への値上げを求めたりといった対応が必要になりますが、規制を守らず、労働環境が悪くてもとにかく安く仕事を請け負う会社がお咎めなしのままでは、そちらに仕事が流れてしまう懸念もあります。
Bさんはこの懸念について、「ブラックな会社が、違反がばれずに営業を続けることは難しいんじゃないか」との見方を示しました。
「ドライバーさんって、配送先の倉庫とかで他社のドライバーさんとガンガンコミュニケーションとりますよね。転職を考えるときも、他社のドライバーさんに話を聞いて、待遇とか給与とかかなり詳細な情報を集めています。何より職業の特性として一人で運転する時間が長いので、辛いことがあった時によそのドライバーさんに会ったら自分の会社のことや待遇をしゃべっちゃうと思うんですよね。だからこそ、違反を続けていて労働環境が悪い会社があったら、いつか漏れてしまうと思うんです」
関東地方の運送会社のDさんはこの見方に対して、「ブラックだけど、ばれずに潜っている会社ってけっこうあると思います。今後は、業界内でそうした会社を通報しあうようなことが、もっとあってもいいかなと思いますね」と同意。Bさんも「今回の規制は、『物流二法』(貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法)による規制緩和で増えすぎた運送会社に対する、淘汰戦略のような感じもしますよね」と応じました。
「自分たちも例外ではなく、従業員の目線で待遇や管理をしっかり改善していかないと、思わぬところで内情を通報されると思います。帯を締め直す意識で、経営を続けていきたいですね」
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