目次

  1. IHI原動機とは
  2. 燃料消費率のデータ改ざんの概要
  3. 国土交通省のIHI原動機への対応

　IHI原動機とは、陸舶用ディーゼルエンジン、陸用ガスエンジン、ガスタービン、舶用システムの製造などを手がけており、IHIの連結子会社です。元々は、1910年（明治43年）に創立した新潟鐵工所がルーツとなっています。2003年に石川島播磨重工業（現IHI）が継承し、新潟原動機を設立しました。

　2019年にIHIグループの原動機事業を統合するなかで、IHI原動機に商号変更しました。

　IHIと国交省によると、新潟内燃機工場（新潟県新潟市）および太田工場（群馬県太田市）で、確認できた限りでは2003年以降に出荷した船舶・陸上用エンジンの組立完了後に行う試運転で、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を工場試験成績書に記載していたといいます。この数値は取引先に提出するデータでした。

　船舶用エンジンとは、公官庁船、漁船、内航船、タグボート、作業船向けが含まれます。陸上用エンジンには、発電装置や鉄道車両が含まれます。

製品区分 船舶用エンジン 陸上用エンジン
該当機種数 58 40
出荷台数 4881台
(国内1938)
(海外2943)		 656
(国内604)
(海外52)
データ修正台数 4215
(国内1594)
(海外2621)		 146
(国内111)
(海外35)
修正台数のうち、仕様値を満たした台数 2169
(国内798)
(海外1371)		 134
(国内107)
(海外27)
修正台数のうち、仕様値を満たさない台数 2046
(国内796)
(海外1250)		 12
(国内4)
(海外8)

　※仕様値とは、取引先へ提出する仕様書に記載の燃料消費率のことを指します。

　国交省によると、実測値を用いたNOx排出量に関する規制の適合性について確認を進めていますが、海外向けの船舶用エンジンで基準を逸脱している恐れのある事例があったといいます。

　エンジンのデータ改ざんに対し、今後国土交通省が行う調査を踏まえてNOx規制の規則の遵守が確認されるまでの間、IHI原動機に対する国際原動機証書の交付はしない方針です。そのため、船舶エンジンの輸出が難しくなる可能性があります。

　そのほかの指示内容は以下の通りです。

  • 2003年以前の不適切行為の確認も含めた全容の解明と再発防止策を策定すること。それに向けて、まず5月末までにその時点までに判明・措置した事項について報告すること
  • 関係事業者への丁寧な説明や対応に努めること
  • 不適切行為のあったエンジンを搭載している船舶について他の関係規則への適合に影響する可能性があるかどうかを確認すること

　国交省は今後、IHI原動機を調査し、事実確認を行った上で、厳正に対応する予定です。