目次

  1. 北浜グローバル経営とは 中小企業の補助金申請を支援
  2. 破産管財人「ホームページで随時情報提供」

 帝国データバンクなどによると、北浜グローバル経営は2012年10月設立。中小企業向けの補助金・助成金の申請支援など経営支援サービスを手がけていました。

 業務提携する金融機関や保険会社からの紹介などで、関西圏を中心に全国規模で事業を展開してきました。

 コロナ禍以降は事業再構築補助金の計画策定支援を伸ばし、2023年3月期には年収入高約35億8500万円に拡大させたといいます。

 支援実績は、中小企業庁の認定支援機関情報にも掲載されており、たとえば、事業再構築補助金では、755事業者を支援し、このうち、316事業者が採択されていました。

 この間、事業拡大で本店を大阪のビジネス中心地へ移転。多くの補助金申請に対し、スタッフを増員して対応してきましたが、補助金審査の厳格化により案件の進行遅れが続出していたといいます。人件費と家賃負担が先行するなか、資金繰りが急速に悪化し、今回の破産に至りました。

 北浜グローバル経営の公式サイトは、すでに破産手続き開始決定のお知らせが表示されるようになっており、破産手続開始決定と同時に選任された破産管財人室のサイトを通じて情報発信する予定だといいます。

 今後は破産管財人が、北浜グローバル経営の財産を把握し、換価(金銭化)することになります。破産管財人室のサイトは「申立書による限り、現時点では、直ちには一般破産債権者に対する配当の見込みは立ち難いと言わざるを得ない状況です」と明らかにしています。今回、破産手続が配当に至らずに廃止となる「異時廃止」となる可能性もあるといいます。

 配当が見込まれる場合は、裁判所から債権者宛てに債権届出の通知が送られますが、現時点では、債権届出書が送られる状態になく、また債権者が多数と見込まれるため、裁判所による債権者集会の開催も決定されていません。