目次

  1. ODMとは
    1. ODMの具体例
    2. 【製造側】ODMの受託者のメリット
    3. 【製造側】ODMの受託者のデメリット
    4. 【販売側】ODMの委託者のメリット
    5. 【販売側】ODMの委託者のデメリット
  2. OEMとは
    1. OEMの具体例
    2. 【製造側】OEMの受託者のメリット
    3. 【製造側】OEMの受託者のデメリット
    4. 【販売側】OEMの委託者のメリット
    5. 【販売側】OEMの委託者のデメリット
  3. ODMとOEMの違いまとめ
  4. ODMとOBM・EMS・PBとの違い
    1. OBMとは
    2. PBとは
    3. EMSとは
  5. ODM契約を結ぶ際の注意点
    1. 製品仕様と品質
    2. 商標・ロゴ・ブランドと他者知財権
    3. 秘密保持
    4. 瑕疵担保責任と損害賠償
  6. ODMで魅力的なラインナップとブランド構築を実現

　ODMとは、Original Design Manufacturingの略で、製造側（受託者）が販売側（委託者）の要望に応じて「製品の設計から製造まで一貫して行う」ことを指します。ODMの最大の特徴は、開発・設計に関するノウハウが発注側になくても商品をラインナップできるところです。

　アパレルや生活雑貨分野の製造小売業では広く活用されていますし、大手スーパーやコンビニのPB（プライベート・ブランド）商品や、開発・設計能力を持ったメーカーでの活用例もあります。

ODMとは
ODMとは（デザイン：中村里歩）

　無印良品は、自社工場を持たないファブレスの製造小売業ですが、ODMを活用することによってアパレルから生活雑貨、食品と幅広い商品群をラインナップし、自社ブランドとして販売しています。また、大手スーパーやコンビニエンスストアでも、より利益率の高いPB（プライベート・ブランド）商品の拡充にODMを活用しています。

　例えば、スマートフォン以前の時代、通信会社のNTTドコモは電気メーカー各社に携帯電話をODMすることで、豊富な種類の携帯電話をラインナップして「ドコモブランド」を冠して販売していました。現在のスマートフォンは各通信会社のブランドではなく、製造メーカーのブランドで販売されるようになりました。

　一方で、開発・設計能力を持ったメーカーでも、ODMを利用して商品ラインナップを拡充している例もあります。

　自動車業界では、自社のリソースを高級車・普通車に集中させつつも、軽自動車をODM生産することで、2台目需要など幅広い顧客のニーズに対応しています。また、楽器やスポーツ用品、電気・電子機器の業界でも、自社のリソースを主力製品に集中させつつ、オプションやアクセサリー類をODM生産しています。

　ODMで設計・製造を受託する製造工場側のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

ODMの受託者のメリット
ブランドや販売網の構築が必要ない 販売者側の販売力を利用できるため、自社でのブランド構築や販売網整備は不要になり、技術開発や製造能力の向上にフォーカスできます
自社の技術力・開発力を生かせる 自社の技術力・開発力を生かした製品を提供できれば、販売側へのアピールにもつながり、リピート受注が期待できます
付加価値向上につながる 製品の製造だけでなく、開発に対しての対価も受け取れるため、付加価値向上につながります
生産ラインの稼働率が上がる 複数の会社から受注できれば、自社の生産ラインの稼働率を上げることができます。結果として、固定費を多くの製品で案分でき、製品のコストダウンにもつながります
調達力が向上する 複数の会社から類似の製品を受注できれば、部材の発注数量を増やすことができるため、ボリューム・ディスカウントが期待できます

　一方、製造工場側のデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

ODMの受託者のデメリット
自社ブランドの確立が難しい 多くの場合、販売者側のブランド力・販売力が強大なため、自社ブランドの確立は難しくなります
開発投資や設備投資の回収リスクがある 製品の売れ行きは販売側に委ねることになるため、計画通りの数が販売できなかった場合、開発投資や設備投資の回収リスクが発生します
知的財産権の帰属や管理に関する問題が生じる可能性がある 自社の持つ技術やノウハウなどの知的財産権に関して、販売者側と帰属や管理に関する問題が生じる可能性があります

　製造側（受託者）のデメリットを補うためには、販売側（委託者）と十分に協議を行ったり、契約書を作りこんで責任や権利の所在を明確にしたりすることが重要です。

　ODMで、設計・製造を委託する販売側のメリットとしては、次のようなものが上げられます。

ODMの委託者のメリット
自社リソースをコア製品に集中できる ノンコア製品でODMを活用すれば、自社の開発リソースや生産リソースをコア製品に集中することができます
スピーディーに市場投入できる 工場がすでに保有している技術や設備を利用できれば、新製品をスピーディーに市場投入できます
専門的な技術やノウハウを活用できる 販売者側に開発・設計ができる人材がいなくても、委託先工場の専門的な技術やノウハウを活用して商品をラインナップすることができます。最新の技術トレンドを取り入れることも容易です
工場側の生産能力、調達力が活用できる 工場側の生産能力（設備、人員）を活用できますので増産や減産にもある程度柔軟に対応できます。また、工場側の調達力が利用できれば、原材料品の削減も期待できます

　一方、販売側のデメリットとしては、次のようなものが上げられます。

ODMの委託者のデメリット
製品の独自性や差別化が難しくなる ODMされた製品同士は、明確な差がつきにくくなるため、製品の独自性や差別化が難しくなります
品質管理や生産管理の直接的なコントロールが難しい 品質管理や生産管理は製造側に委ねることになりますので、クレーム時の迅速な対応やフレキシブルな増減産などのコントロールは難しくなります
販売不振時の在庫リスクがある ODM製品は、全量買い取りが基本です。また、材料調達に必要な時間もあるため、比較的長期的にオーダーを入れる必要があります。仮に販売不振に陥っても、急な生産中止はできません（生産中の製品だけでなく、調達済みの部品の買取も必要になる場合があります）
開発や製造に関わるノウハウが蓄積されない ODMは製造側の開発力や製造力を活用するため、販売側には開発や製造に関わるノウハウは蓄積されません。開発力を持つメーカーがODMを利用する場合には、長期的に見た場合、自社の開発能力が低下する可能性もあります

　販売側（委託者）のデメリットを補うために、製造側（受託者）と密にコミュニケーションをとったり、ノンコア製品（自社が開発設計能力を持たない分野）でODMを活用したりすることを意識しましょう。

　ODMとよく似た言葉にOEMがあります。OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略で、製造側（受託者）が販売側（委託者）のブランド名で製品を製造することを指します。ODMが開発から生産までを製造委託するのに対して、OEMは製造プロセスのみを委託します。

　OEMでは、多くの場合、顧客が提供する仕様・レシピや設計図面に基づいて製造を行います。そのため、OEM生産を委託するのは「設計能力を持つ会社」であることが条件になります。

OEMとは
OEMとは（デザイン：中村里歩）

　OEMの代表的な例として、米アップル社のiPhoneが挙げられます。アップルは、自社工場を持たないファブレス企業としても有名で、自社では企画、開発、設計、さらに販売に特化して、iPhoneやiPadなどの製品をOEMで生産委託しています。

　OEMで、製造を受託する工場側のメリットとしては、次のようなものが上げられます。

OEMの受託者のメリット
製造に特化できる 販売は委託者側が行うため、自社でのブランド構築や販売努力は不要になり、自社のリソースを生産能力だけにフォーカスできます
売れ残り・在庫のリスクがない 製造した製品はすべて製造を委託した販売側が買い取ってくれるため、売れ残りや在庫のリスクはありません
生産ラインの稼働率が上がる 複数の会社から受注できれば、自社の生産ラインの稼働率を上げることができます。結果として、固定費を多くの製品で案分でき、製品のコストダウンにもつながります
調達力が向上する 複数の会社から類似の製品を受注できれば、部材の発注数量を増やすことができるため、ボリューム・ディスカウントが期待できます

　一方、製造工場側のデメリットとしては、次のようなものが上げられます。

OEMの受託者のデメリット
委託元への依存度が高くなる 製品仕様や設計図面は委託者側が用意し、それを受託する製造側は「指示通りに作る」ことが基本的な使命です。不良品や想定外のトラブルが発生した場合にはその都度委託者側に判断を仰ぐことになるため、依存度が高くなる傾向にあります
利益率が低くなる可能性がある 製造工程のみを受託しますので、自社にしかない特殊な生産能力がない場合は付加価値が低くなり、利益率が低下する可能性があります
自社のアピールにつながりにくい 食品では製造者の表示が義務付けられていますが、その他の製品では「誰が作ったか」は消費者に直接伝わりません。したがって、食品以外の分野では、OEM受託の実績を自社のアピールにつなげることは難しくなります

　OEMで、製造を委託する側のメリットとしては、次のようなものが上げられます。

OEMの委託者のメリット
自社リソースをコア製品に集中できる ノンコア製品でOEMを活用すれば、自社の開発リソースや生産リソースをコア製品に集中できます
少ない投資で製品ラインナップを拡充できる すべての製品を自社で生産することが設備投資や生産キャパシティの関係で難しい場合でも、委託先の生産能力を活用することで、投資を抑えつつ製品ラインナップを拡充ができます
生産コストを削減できる 工場側の生産能力や調達力を活用して、労務費や原材料費の削減が期待できます

　一方、販売側のデメリットとしては、次のようなものが上げられます。

OEMの委託者のデメリット
独自性の高い製品のOEM委託は難しい 特殊な設備や製造技術を必要とするような独自性の高い製品は、製造を請け負う工場も限られてきます。そのため、こだわって設計した製品のOEM委託が難しい、という場合もあります
直接的なコントロールが難しい 品質管理や生産管理は製造側に委ねるため、直接的なコントロールは難しくなります。迅速な対応を実現するためには、日頃からのコミュニケーションが欠かせません
最小ロットの制約 OEM生産では、ある程度のサイズの材料調達ロットや生産ロットを要求されることがあるため、まとまった数で発注する必要があります。少量でのOEM生産は難しいと考えた方が良いでしょう
設計力や技術力の流出リスク OEM生産は仕様書や設計図面を受託側に渡して生産を行うため、独自の設計力や技術力の流出リスクが高まります。コア製品は自社生産、ノンコア製品はOEM委託などの住みわけも考える必要があります
ODMとOEMの違い
ODMとOEMの違い（デザイン：中村里歩）
ODM OEM
概要 製品の設計から製造まで一貫して行う 製造のみを行う
受託者のメリット ・ブランドや販売網の構築が必要ない
・自社の技術力 開発力を生かせる
・付加価値向上につながる
・生産ラインの稼働率が上がる
・調達力が向上する		 ・製造に特化できる
・売れ残り 在庫のリスクがない
・生産ラインの稼働率が上がる
・調達力が向上する
受託者のデメリット ・自社ブランドの確立が難しい
・開発投資や設備投資の回収リスクがある
・知的財産権の帰属や管理に関する問題が生じる可能性がある		 ・委託元への依存度が高くなる
・利益率が低くなる可能性がある
・OEM受託の実績が自社のアピールにつながりにくい
委託者のメリット ・自社リソースをコア製品に集中できる
・スピーディーに市場投入できる
・専門的な技術やノウハウを活用できる
・工場側の生産能力、調達力が活用できる		 ・自社リソースをコア製品に集中できる
・少ない投資で製品ラインナップを拡充できる
・工場側の生産能力、調達力を活用して生産コストを削減できる
委託者のデメリット ・製品の独自性や差別化が難しくなる
・品質管理や生産管理の直接的なコントロールが難しい
・販売不振時の在庫リスクがある
・開発や製造に関わるノウハウが蓄積されない		 ・独自性の高い製品のOEM委託は難しい
・品質管理や生産管理の直接的なコントロールが難しい
・最小ロットの制約がある
・設計力や技術力の流出リスクがある

　ODMやOEMとよく似た言葉に「OBM」や「PB」「EMS」があります。一緒に語られる場面も多いので、理解しておきましょう。

　OBMとは、Original Brand Manufacturingの略で、自社ブランドの製品を自社工場で生産することを指します。自社工場を持つメーカーではなく、もともとOEMやODMを受託していた企業が自社ブランドを立ち上げた場合にOBMと称されます。

　PBとは、プライベートブランド（Private Brand）の略で、スーパーやコンビニなどの小売業者が企画・開発、製造、販売するオリジナル商品のことを指します。一方、メーカーが独自ブランドで販売する商品はナショナルブランド（National Brand）、略してNBと呼ばれます。

　EMSは、Electronics Manufacturing Serviceの略で、電子機器製造サービスと訳されます。製造委託のなかでも電子機器に特化したもので、電子機器や電子部品の設計開発から製造までを一貫して受託する企業を指します。EMSは、コンピューターや通信機器などの情報機器分野で幅広く利用されています。

　ODMは受託側・委託側双方にとって多くのメリットがありますが、契約を正しく交わさないと思わぬトラブルに発展する可能性があります。ここでは、契約書で明確に記載しておくべき項目を紹介します。

　ODM委託する製品の仕様を明確に確定し、契約に記載するようにします。開発中に製品仕様を変更した場合には、最終仕様に基づいた仕様書を作成し、双方で取り交わすようにします。

　仕様書には、製品のスペックだけでなく、耐荷重や耐久性などの信頼性項目や、製品本体以外の付属品やパッケージの仕様についても記載しておくことが重要です。

　商標やロゴ、ブランドの取り扱いについての取り決めを契約に記載します。ODM委託する製品の商標・ロゴ・ブランドは委託側が保有しているものですので、商標権は委託側に帰属すること、商標等の利用ルールや目的外での利用禁止などの条件を記載します。

　また、製品開発に際して「第3者の知的財産権を含むその他の権利を侵害していないこと」の条文も盛り込んでおくと良いでしょう。

　ODM委託では、開発段階から業務委託を行うために、かなり早い段階で新製品の情報を委託先に開示することになります。したがって、契約期間中および契約期間終了後に、相互に知り得た秘密情報の保持について取り決めて契約に記載します。

　新製品の情報や販売計画などが競合他社に流出しないよう注意が必要です。

　委託者が製品を受領した後に製品に不具合が発生した場合に、修理や交換の費用をどちらが負うかを定めます。また、万が一、市場クレームやリコールにつながってしまった場合の責任負担、損害賠償についても定めて記載します。

　ODMの最大の魅力は、販売側である委託者に開発・設計に関するノウハウがなくても、自社製品をラインナップできることにあります。一方で、出来上がった製品の品質やコストは、製造側の能力に大きく依存します。

　製造側である受託者にとっては、強固な自社ブランドや販売力がなくても、自社の設計、開発、製造能力を生かした製品を広く世の中に流通できるところが魅力でしょう。反面、開発投資や設備投資の回収リスクがあったり、知的財産権の帰属や管理に関する問題が生じる可能性があったりする点には注意が必要です。

　ODMの契約を結ぶ際は、十分な能力を持ち、信頼できるパートナー企業を選ぶことが重要です。そして、委託者も受託者も、目先の利益だけではなく、長期的なパートナーシップを構築して自社のブランドをともに育てていく、という視点が欠かせません。

　ODMのメリット・デメリットを理解したうえで、信頼できるパートナーとともに製品ラインナップを拡充し、お客様に喜んでいただけるブランドへの成長を実現しましょう。