目次

  1. 市場創出 なぜ日本企業は苦手なのか
  2. 「新市場創出サービス」とは
  3. 「新市場創出サービス」活用の具体例
  4. 新市場創出サービスの課題と展望

 「社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査」によると、過去存在していなかった新市場に投入された新規事業が売上高に占める割合は、アメリカが6.1%に対し、日本は0.7%にとどまっています。

 その原因の一つとして、イノベーションが、既存の規制を突破したり、潜在的な需要を掘り起こしたりするためにステークホルダーと協力しなければ成り立たないものへと変化していることがあります。

エコシステム型イノベーション・プロセス
エコシステム型イノベーション・プロセス

 経済産業省の「2019年版ものづくり白書」(PDF方式)によると、製造業のうち「事業活動はルールに適合していなければならない」と考える企業の割合が61.2%に上る一方、「事業活動を利するように変えていくべき」と考える企業の割合は4.8%。マーケット拡大や利益確保のために国内外において自社が有利となるよう、ルール改正や新たなルール形成を働きかけた経験がある企業は5.6%にとどまっています。

 しかし、ルール形成に取り組むことで市場創出を目指してきた企業上位37社のCAGR(年平均成長率)は約4%と、日本企業の平均を大幅に上回っています。

 よく知られた例として、ダイキン工業は中国で初のインバータエアコンに関する省エネ規制の導入に貢献した結果、中国で売上高を大幅に伸ばすことに成功しました。

ダイキン工業の中国における家庭用エアコン事業売上高の推移
ダイキン工業の中国における家庭用エアコン事業売上高の推移(2019年版ものづくり白書から https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2019/index.html)

 イノベーションが市場に普及するためには、イノベーターだけでなく、アーリーアダプターまでに広がる「普及率16%」のラインを超えることが必要とされています。

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