目次

  1. 令和6年能登半島地震の被害
  2. 令和6年能登豪雨の被害
  3. 企業版ふるさと納税とは
  4. 石川県への企業版ふるさと納税の流れ

　内閣府の公式サイトによると、最大震度7の揺れに見舞われた石川県は、令和6年能登半島地震で、死者397人（災害関連死は170人）、全壊・半壊・一部破損を含む住宅の被害は8万7557棟に及ぶ被害を受けました。

　道路や鉄道、ライフラインのほか、工場や田畑にも大きな影響が出ており、地形的な制約などから復旧には時間がかかっています。

　地震の復旧途上のなか、9月20日ごろから前線が日本海から東北地方付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で豪雨をもたらしました。

　内閣府の公式サイトによると、石川県でも死者14人、全壊・半壊・一部破損を含む住宅の被害は414棟に及ぶ被害がありました。土砂災害や農業関連施設への被害も相次ぎました。

　こうしたなか、石川県は企業版ふるさと納税での支援を募っています。

　記事「企業版ふるさと納税とは？返礼品は？メリットや注意点、手順を解説」によると、企業版ふるさと納税とは、企業が応援する地域に寄附金を払うことで、地域の活性化につなげるための税制です。個人版とは異なり、返礼品はなく、経済的なメリットを受けることは禁止されています。

　一方で、企業版ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。

  • 税額控除ができる
  • 損金に算入できる
  • 企業はSDGsやESGをアピールできる

　石川県の公式サイトによると、すでに900社を超える企業の寄付を公表しています。企業版ふるさと納税を活用する場合は次の流れで手続きが進みます。

  1. 「企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年能登半島地震復旧復興支援）」で申し出
  2. 石川県が納付書を発行
  3. 企業が寄附金の納付
  4. 石川県が受領証を交付
  5. 企業が税の申告手続きをする

　「企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年能登半島地震復旧復興支援）」の申出書や提出先は、石川県の公式サイトを確認してください。

　石川県から受領証を受け取ったら保管しておき、財務申告のときに地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇を受けてください。