固定電話でも番号引き継ぎ 双方向ポータビリティ 2025年1月から受付
これまで固定電話は、NTT東西が払い出した電話番号以外は、携帯電話のように番号を引き継いで移行することができませんでした。これが2025年1月から変更され、各固定電話サービス間で、番号を引き継いでの移行がNTT東西に限らず可能になります。この記事では、2025年1月から始まる双方向番号ポータビリティの開始について解説します。
固定電話の双方向番号ポータビリティとは
NTT東日本の報道発表資料によると、これまでは、東日本電信電話株式会社（NTT東）と西日本電信電話株式会社（NTT西）が払い出した固定電話番号（ひかり電話専用番号帯）のみ、それ以外の固定電話サービスに番号を引き継いで移行できる「片方向番号ポータビリティ」でした。
そのため、割安な料金プランがあっても、通信事業者を変更すると固定電話番号も変わってしまうため、通信事業者の乗り換えを見送る中小企業も少なくありませんでした。
これが変更され、NTT東西に限らず、各固定電話サービス間で携帯電話の番号のように番号を引き継いで移行できる「双方向番号ポータビリティ」が可能になります。
対応する事業者は、以下の18社です。
- アイ・ピー・エス・プロ
- アルテリア・ネットワークス
- STNet
- NTTコミュニケーションズ
- エネコム
- 大江戸テレコム
- オプテージ
- QTnet
- KDDI
- Coltテクノロジーサービス
- 三通
- ZIP Telecom
- ソフトバンク
- 中部テレコミュニケーション
- トークネット
- 楽天モバイル（楽天コミュニケーションズ）
- 西日本電信電話
- 東日本電信電話
対象となるのは、0AB-J番号（東京では03などから始まる電話番号）のため、050から始まる番号は対象外となります。
固定電話の双方向番号ポータビリティはいつから？
固定電話の双方向番号ポータビリティは2025年1月から受付開始となります。
総務省によると、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）では固定電話番号の使用条件として、PSTN（従来の公衆交換電話網）のIP網への移行完了が見込まれる2025年1月末日までに、すべての事業者間で相互に番号ポータビリティが可能となるように規定していました。現在は実現に向け、事業者間のシステム連携や改修が進められています。
固定電話の双方向ポータビリティのメリット
この制度が開始されることで、中小企業にとっても固定電話番号を維持したまま、より適した光回線やIP電話サービスへ移行できるようになります。割安なサービスへ乗り換えやすくなるため、コスト削減へもつなげられる可能性があります。
