目次

  1. リニューアル対象の電波利用に関するウェブサイト
    1. 電波利用ポータル（旧・電波利用ホームページ）とは
    2. 電波利用電子申請とは
    3. 伝搬障害防止区域図縦覧

　総務省の公式サイトによると、電波利用に関するリニューアル対象のウェブサイトは以下の通りです。

  1. 総務省 電波利用ポータル（旧・総務省 電波利用ホームページ）
  2. 総務省 電波利用電子申請（旧・電波利用 電子申請・届出システム／電波利用 電子申請・届出システム Lite／技適用 電波利用 電子申請・届出システム／技適未取得機器を用いた実験等の特例制度 Web届出システム）
  3. 総務省 伝搬障害防止区域図縦覧

　電波利用ポータル（旧・総務省 電波利用ホームページ）とは、無線局免許手続き関係する申請書等のダウンロード、電波利用料の計算、無線局や事業者検索などができる電波の利用に関するポータルサイトです。

　2025年1月からサイト名を「電波利用ポータル」に変更しました。また、デザインの一部もリニューアルしています。

　電波利用ポータルでは、技術基準適合証明等を受けた機器の検索なども引き続きできますが、PC端末で検索すると見づらくなっている点に注意が必要です。

　電波利用電子申請とは、オンラインで無線局の開局や変更、履歴照会などの各種手続、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度に係る手続等が利用できるサイトです。

　大きな変更点として、4つに分かれていた電子申請・届出システムを1つのWebアプリケーションに統合しました。統合されたサイトは以下の通りです。

  • 電波利用 電子申請・届出システム
  • 電波利用 電子申請・届出システム Lite
  • 技適用 電波利用 電子申請・届出システム
  • 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度

　リニューアル後は、パソコンへダウンロードしている旧アプリケーションを利用して、申請することはできなくなりました。一方で、1アカウントですべてのサービスが利用可能となりました。このほか、申請・届出情報等を一元的に管理できるマイページができました。

　旧システムの電波利用 電子申請・届出システムLiteの利用者は、新システムでは、“旧”電子申請・届出システムLiteのユーザIDは利用できない、新システムにデータを引き継ぐ必要があるといった変更点があります。詳しくは、総務省のポータルサイトで確認してください。

　また、電波利用電子申請は、電子証明書を使用してログインし、申請手続きをします。電子証明書の読み取りには政府共通システムの利用が前提となっており、サポート外の電子証明書は利用できません。利用可能な電子証明書は以下の通りです。

  • 公的個人認証サービス(JPKI)（地方公共団体情報システム機構）
  • 政府共用認証局(官職認証局)（官職証明書/署名用電子証明書）（政府認証基盤(GPKI)）
  • TDB電子認証サービス TypeA（帝国データバンク）
  • 法人認証カードサービス（商業登記認証局）（リーガル／日本電子認証）
  • DIACERTサービス（三菱電機インフォメーションネットワーク）
  • DIACERT-PLUSサービス（三菱電機インフォメーションネットワーク）
  • セコムパスポート for G-ID（セコムトラストシステムズ）
  • 商業登記に基づく電子認証制度（電子認証登記所）

　e-Probatio PS2サービスは、今後利用可能になる見通しです。一方、職責証明書（LGPKI）、AOSignサービス（日本電子認証）AOSignサービスG2（日本電子認証）、TOINX電子入札対応認証サービス（トインクス）はサポート外です。

　伝搬障害防止区域図縦覧は、電波法第102条の2第3項の規定に基づく伝搬障害防止区域図を縦覧することができるサイトです。「電波利用電子申請」と同一のアカウントでログインすれば、縦覧可能です。