船舶産業の省人化へ　DXオートメーション補助金、2025年1月募集開始

2025.01.25 (最終更新：2025.01.25)

　船舶・舶用機器の製造工程をロボット・機械などで最適化することで省人化や工数削減を図る「DXオートメーション補助金（船舶産業製造工程最適化推進事業費補助金）」の公募が2025年1月22日から始まりました。補助上限は7000万円、締め切りは2月27日17時必着です。

DXオートメーション補助金とは

　DXオートメーション補助金とは、船舶・舶用機器の製造工程で、ロボットや機械などを活用し、人が行っている複雑な作業を自動化・最適化する技術（DXオートメーション技術）の開発・実証を支援するための補助金です。これにより、省人化や工数削減を図り、船舶産業全体の効率化と人手不足への対応を目指します。

補助金の名称	DXオートメーション補助金（船舶産業製造工程最適化推進事業費補助金）
補助事業者	造船事業者または舶用工業事業者
補助対象事業	船舶・舶用機器の製造工程等で、ロボット・機械等により人が行っている複雑な作業を自動化・最適化し省人化や工数削減を図る技術の開発・実証
予算額	約2億円（2024年度補正予算）
補助率	1/2以内
補助上限額	原則1事業あたり最大7000万円
事業期間	交付決定日から2025年度末まで
応募期間	1月22日～2月27日17時

　補助対象経費には、以下のようなものが含まれます。

施設費	事業に直接必要な船舶又は構築物の購入、建造、改造、借入れ、すえ付け、保守又は修繕に要する経費
機械装置費	事業に直接必要な機械又は装置の購入、製造、改造、借入れ、すえ付け、保守又は修繕に要する経費
工具器具備品費	事業に直接必要な工具、器具又は備品の購入、製造、改造、借入れ、すえ付け又は修繕に要する経費
材料費	事業に直接必要な材料又は部品の購入又は製造に要する経費
使用料	試験設備又は電子計算機の使用に要する経費
プログラム取得費	事業に直接必要な電子計算機用プログラムの購入、作成、改良又は借入れに要する経費
直接人件費	技術開発や実証事業等に直接従事する技術開発職員及び工員等の直接作業時間に対する人件費
外注費	事業に必要な機械装置の設計、試料の製造、試作品の試験・評価、データの取得・分析等の外注に必要な経費及び技術開発要素又は実証項目のうち主要でない部分を委託するための経費
その他	前各号に掲げるもののほか、大臣が特に必要と認める経費（旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、会場借料、諸謝金など）

　旅費は、事業に必要な調査、情報収集、会議出席、成果発表のためのものに限られます。会議費は1人当たり1000円以内です。事業者が所有する設備の借料は補助対象外です。

　補助対象事業の実施を希望する事業者は、自らの事業として船舶または舶用機器の製造または製造に関わる主要な業務を行っていることや、造船法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けていること。未認定の場合は、交付決定後6ヵ月以内に認定を受ける必要があります。

　補助対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。

　部材の溶接、塗装、運搬など、船舶または舶用機器の製造に関わる主要な工程の効率化を図るものであり、省人化や工数削減などの具体的な目標を設定する必要があります。

　補助対象事業が、次のいずれかまたは両方を含むものであることが必要です。

　なお、ロボット・機械等の開発・導入に限らず、船舶・舶用機器の製造工程等において、人が行っている複雑な作業を自動化・最適化することで省人化や工数削減につながる技術開発又は実証であれば、デジタルデータを活用した技術開発または実証等も可能です。

　船舶産業において、これまで開発や実証が行われていない新たな技術要素や発想が含まれている必要があります。

　また、技術開発・実証の対象が、船舶産業において十分に確立されていないものである必要があります。

　技術開発・実証の具体的な手法が、同業他社をはじめとする他の企業で利用可能なものである必要があります。また補助対象事業による成果の普及に向けた取り組みを、事業実施中または終了後に行う必要があります。

　補助対象事業の採択は、以下の基準で審査されます。

目標設定：製造工程等の効率化に適切な目標が設定されていること、また、設定した目標が高いこと
実現可能性：設定した目標に対して、技術開発・実証の具体的な手法が適切であり、1事業年度内に目標を達成できること
新規性：船舶産業における標準的な技術と比べて、開発・実証する技術の新規性が高いこと
成果の普及に向けた取り組み：補助対象事業の成果が他の企業にとって利用しやすく、より多くの企業で活用が見込まれること。また、成果の普及に向けた取り組みを明示していること