おせちの購入要請は下請法違反 日本セレモニーに公取委が再び勧告
下請事業者に対し、おせちやディナーショーチケットの購入を繰り返し要請したことは下請法違反（購入・利用強制の禁止）に当たるとして、公正取引委員会は2025年3月6日、冠婚葬祭式を手がける日本セレモニー（山口県下関市）に対し、支払いと再発防止を勧告しました。2016年にも同じように勧告を受けていたといいます。
日本セレモニーとは
日本セレモニーは冠婚葬祭式を執り行う会社で、1972年に設立した下関市冠婚葬祭互助会がはじまりです。
公取委が下請法違反と認定した事実
公取委の公式サイトによると、日本セレモニーは、2022年9月から2023年12月までの間、おせち料理とディナーショーチケットを販売するにあたり、あらかじめ、従業員の所属部署、役職、冠婚葬祭式場ごとに販売目標数量を定め、販売活動をしていました。
目標達成のため、日本セレモニーはブライダルビデオやメモリアルビデオの作成を手がけたり、冠婚葬祭式の司会進行、美容着付け、音響操作などを手がけたりする下請事業者23社に対し、仕事とは関係がないのに、おせち料理などの購入を要請し、総額272万円分を購入させていたといいます。
要請を断った事業者には再度要請していたといいます。さらに購入代金の振込手数料も負担させていました。
2016年にも同様の勧告
公取委によると、日本セレモニーは2016年にも、下請事業者144社に対し、総額3302万1500円のおせち料理等を購入させたとして下請法違反にもとづく勧告を出しています。
