事務所移転お知らせ例文集と企業移転の最新動向 363社が「脱首都圏」
帝国データバンクの調査によると、近年、テレワークの普及やBCP対策などを理由に、首都圏から地方へ主たる事務所を移転する企業が増加しています。事務所の移転を決定した際は、取引先や顧客などに対して、適切なタイミングでお知らせをする必要があります。この記事では、首都圏企業の地方移転の動向や、事務所移転をお知らせする文面の作成ポイントを紹介します。
目次
首都圏から地方へ主たる事務所の移転が増加
帝国データバンクは、2024年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方への本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち、業種や規模が判明している企業を分析しました。
首都圏から地方への主たる事務所移転、2024年は363社
帝国データバンクの調査によると、2024年に首都圏から地方へ主たる事務所を移転した企業は363社でした。一方、地方から首都圏への移転は296社で、転出企業数から転入企業数を差し引いた転出超過社数は67社となりました。
転出超過社数は2023年から30社・81.1％増と大幅に増加し、4年連続で転出超過を記録しています。
主たる事務所移転は「サービス業」が最多
業種別の傾向を見ると、首都圏から地方への移転企業のうち、サービス業が151社と最も多くを占めています。
サービス業のうち、最も多いのは経営コンサルタント業（22社）で、ソフトウェア開発やベンダー、先端技術産業を含む受託開発ソフトウェア業（18社）や、パッケージソフトウェア業（6社）など、IT産業が上位となりました。また不動産業（21社）も、1990年以降で最多となっています。
首都圏からの主たる事務所移転、中堅規模以上の企業で増加
首都圏から地方へ転出した企業を売上高規模別にみると、最も多かったのは「1億円未満」で、176社でした。一方、企業規模としては中堅以上に位置づけられる「10-100億円未満は45社と、2年連続で増加しています。
地方への事務所移転を促す4つの主要因
帝国データバンクは、首都圏から地方へ主たる事務所を移転する企業が増加している理由として、以下の4つをあげています。
- テレワークの普及
- BCP（事業継続計画）の観点からのリスク分散
- 従業員のワークライフバランス向上
- 地方創生に貢献する企業ブランドイメージの向上
事務所移転をお知らせする方法
事務所移転を取引先へ伝える際は、はがきや手紙などの書面を送付します。しかし取引先との関係によっては、メール連絡のみ、あるいはメールで連絡したあとに書面を送付するのも1つの方法です。
また、不特定多数の顧客に対して移転をお知らせする場合は、書面やメール以外に、サイトやSNS上でも周知しておくとスムーズです。
書面・メールでの事務所移転お知らせ例文
以下に、事務所移転を伝える際に盛り込んでおきたい要素や、例文を紹介します。
事務所移転をお知らせするときに盛り込む要素
事務所移転のお知らせをする際は、文面に以下の事項を盛り込んでおきます。
- あいさつ・お礼
- 新住所
- 新電話番号・FAX番号
- 地図や交通アクセス情報
- 移転日・営業開始日
- 移転理由
- 電話やFAXなどの連絡が不通になる時期と代替電話番号
事務所移転お知らせ例文集
以下の記事から、事務所移転をお知らせする際に使える例文集のテンプレートを無料でダウンロードできます。はがきや書面、メール、ウェブサイト、SNSなど、お知らせする方法によって使い分けてください。
