OSS申請とは バイクの手続き、2025年4月1日からオンラインで

自動車の保有手続きをオンラインで一括申請できるワンストップサービス(OSS)の対象が、2025年4月1日から二輪の小型自動車にも拡大されます。これにより、新車購入時の新規検査や車検時の継続検査をオンラインで申請できます。また、完成検査終了証や譲渡証明書、納税証明書も電子化され、紙の書類提出が原則不要になるなど、手続きの簡素化が進みます。
自動車の保有手続きをオンラインで一括申請できるワンストップサービス(OSS)の対象が、2025年4月1日から二輪の小型自動車にも拡大されます。これにより、新車購入時の新規検査や車検時の継続検査をオンラインで申請できます。また、完成検査終了証や譲渡証明書、納税証明書も電子化され、紙の書類提出が原則不要になるなど、手続きの簡素化が進みます。
目次
OSS(ワンストップサービス)とは、自動車の保有に関する各種手続きや税・手数料の納付などを、インターネットを利用して一括してできるサービスです。
OSSは2005年から段階的に導入され、現在では全国すべての地域において、新車購入、定期車検、引っ越し、中古売買や廃車に関する手続きなどを、OSSで申請できます。
政府広報オンラインによると、OSSでは自動車の保有に関する下記の手続きができます。
新しく購入した、自動車登録を受けていない自動車を登録するための手続きです。
移転登録売買などによって譲渡、譲受され、名義変更(所有者の変更)が必要となった場合に行う手続きです。
結婚や引っ越しなどによって、自動車の所有者の氏名・住所、使用の本拠の位置などを変更したときに必要な手続きです。
長期出張や海外渡航など、なんらかの理由により自動車の利用を一時的に中止するときに必要な手続きです。
自動車をリサイクル事業者などに引渡し、解体処分したときに必要な手続きです。
「移転登録」と「一時抹消登録」を同時に行う手続きです。
「移転登録」と「永久抹消登録」を同時に行う手続きです。
住所などの変更を行う「変更登録」と「一時抹消登録」を同時に行う手続きです。
自動車検査証の有効期間の満了後も自動車を引き続き使用するときに必要な手続きです。
実施したい手続きがどれにあたるかわからない場合は、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」ポータルサイトの「申請が行える手続の種類」のページで質問に回答していくと、該当する手続きを調べることができます。
国土交通省によると、2025年4月1日から、二輪の小型自動車もOSSの対象となります。二輪の小型自動車とは、道路運送車両法に基づく、総排気量250cc超、定格出力1.0kw超、幅1.3m超、高さ2.0m超、長さ2.5m超の二輪の小型自動車を指します。軽二輪車(排気量125超~250cc以下)、原付(排気量125cc以下)は対象外です。
二輪の小型自動車に関する手続きのうち、対象となるものは以下です。
二輪の小型自動車のOSS対応に合わせて、新車新規検査時に必要な書類の電子化も進められます。具体的には、以下の書類が電子化されます。
これまではこれらの書類を紙で提出する必要がありましたが、電子化により、紙の原本提出が不要になります。ただし、この電子化の対象となるのは、メーカー等から(一財)自動車検査登録情報協会 自動車情報管理センター(AIRAC)に完成検査終了証等の情報が登録されたもののみです。各メーカーの対応状況については、直接各メーカーに問い合わせる必要があります。
また、継続検査(車検)時においても、書類の電子化が進められます。これまで継続検査時には紙の納税証明書の提示が必要でしたが、運輸支局などにおいて電子的に軽自動車税の納付確認ができるようになることから、紙の納税証明書の提示が原則不要になります。
この電子化の対象は、OSS申請だけでなく、窓口申請時も含まれます。ただし、システム障害等により軽自動車税の納付確認ができない場合は、従前通り紙の納税証明書の提示が必要です。
OSSは、自動車のユーザー本人が利用できるほか、ユーザーが自動車ディーラーなどの事業者に手続きの代行を依頼して、事業者が利用することも可能です。
申請する際は、以下のものを準備します。
OSS申請の手順は以下の通りです。
申請情報の不備や証明書情報が取得できないなどの問題がなければ、4日~1週間程度(開庁日)で手続きが終了します。
国土交通省は、二輪の小型自動車がOSSの対象となるにあたって、以下の質問などに回答しています。
二輪の小型自動車の使用者本人、または申請代理人の行政書士がOSS申請を利用できます。
利用料金などは発生しません。ただし、申請内容によっては各行政機関への税・手数料の納付が必要です。
二輪の小型自動車も記録等事務代行制度を利用できます。
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