ストコンとは　セブン-イレブン、2025年春から順次モバイル端末へ

　このあたりの議論は別の機会にしますが、ともあれ物理的には売場と事務所の行き来がほぼ不要となるため、移動距離の削減にもつながり、その結果、生産性の向上も期待できます。

雑誌返本の業務、行き来を4割削減

　たとえば、コンビニには「雑誌返本」という業務があります。

　順を追って説明すると、①事務所で返本対象商品リストを印刷、②リストを元に売場で現物確認、③売場から下げた雑誌を事務所のストコンで返本登録、 ④現物を梱包、という流れになっています。

　事務所から雑誌売場、さらに事務所への行き来が必須の業務でしたが、これをモバイル端末による業務に変えることで、①雑誌売場で返本対象商品リストを画面確認しながら現物を確認し、その場で返本登録、②最後に現物を事務所に下げて梱包、というプロセスで済ますことができます。

　これは一例ですが、セブン-イレブンの試算によると、売場と事務所の行き来する回数を4割程度、削減できるといいます。タブレットとモバイル端末は、1店舗につき、それぞれ4、5台を用意して、加盟店オーナーだけでなく、従業員に持たせて業務の効率化を図っていきます。

クラウドに店舗システム機能を集約

　こうした業務改革を可能とするのが新しいシステムへの移行です。

　これまで、セブン-イレブンは、基幹システムの集配信サーバを経由して、店舗ごとのストコンに店舗システム機能を構築してきました。それを改めて、今後はクラウドに店舗システム機能とデータを集約して、基幹システムとクラウドの間でデータを送受信します。 （有事の際に備えた部分を除いて）基本的には全てをクラウド化することになります。

　この新しいシステムへの移行により、加盟店オーナーは、いつでも必要な情報にクラウド上でアクセスし、チェーン本部と円滑なコミュニケーションを図ることができます。

　店舗システム機器については、これまでの「専用端末」に代わって「汎用端末」を利用することになります。従業員が普段から使い慣れているデバイス（タブレットとモバイル端末）で業務を行うため、店舗オーナーは教育負荷の削減と、それに伴うコストの軽減を実現でき、従業員の早期戦力化にも期待できるようになります。

　まずは直営店の数店舗で導入し、次に全国の直営店に順次拡大し、加盟店への導入を進めていく計画です。 新しいシステムは、発注などの日々の業務に大きく関わる部分になるため、導入時の課題などを確認し、加盟店に向けた勉強会も実施しながら、使い方をはじめ活用方法を習得できるようにしていく予定です。

遠隔地で管理する複数店オーナーにもメリット

　今回の新しい店舗システムにおいては、複数店のデータを同時に見比べることができます。かつて加盟店による複数店経営に対して、セブン-イレブンは他チェーンと比較して、どちらかといえば消極的でした。加盟店オーナーは1店舗の経営に専心すべきとする考え方です。

　しかし、加盟店もチェーン本部も、店舗経営に対する管理能力の向上により、1オーナーにつき1店舗の時代は過去のものとなり、2店舗、3店舗を同時に経営するオーナーも増えてきています。

　そこで、複数店経営をサポートするために、売上・利益、客数、発注数量のような経営数値情報を1つの画面でダッシュボード化（情報をひとまとめにして分かりやすく表現すること）して確認することを可能としました。

　これにより、複数店舗の比較が容易となり、発注数量の適正化にも役立てることもできます。さらにクラウド化により、当該の店舗以外の遠隔地でもオーナー業務を行える環境が整えられたことにより、複数店の管理が物理的にもやりやすくなっています。

　商品発注に関して、既にセブン-イレブンは「AI発注」を取り入れています。対象は加工食品や飲料で、今後は長鮮度商品（チルド温度帯）にも拡大を図っていく計画です。ただし、弁当や惣菜は、加盟店の意思を反映するため、AI発注には現状は含まれていません。

　また、商品発注の際に、店側の欲しい商品やイベント、例えば雨の日に必要な商品とは何か？といった「商品タグ機能」により、消費シーンでの絞り込みや検証を可能としています。

　精算レジに関しても、新しい店舗システムに対応した、タブレットを用いた小型サイズのものに2026年度から切り替えていく計画です。

　小型化によりレジカウンターに30%程度の余裕ができるため、現在カウンターで販売している揚げたてのカレーパンやドーナツ、焼き菓子、あるいはセブンカフェの新シリーズ（スムージー以外にも紅茶やカフェインレスコーヒーも実験中）などに充当させていきます。

従業員とコミュニケーションが活発化

　今回のシステムの変更により、加盟店オーナー、従業員には、どのような働き方をチェーン本部は期待しているのでしようか。

　一つ目は新しいシステムを活用した売上向上と生産性向上です。ここまで述べてきた通りですが、とりわけ加盟店利益の向上は、コンビニ業界にとって大きな課題です。

　大手3チェーンは47都道府県に出店しています。地方部の過疎化に伴い、コンビニ店舗がますます社会のインフラ、人々の生命線になるとすれば、売上向上だけでなく、より少ない人員で運営する必要があります。業務効率を少しでも高めるシステム開発と、その運用は急務です。

　二つ目はコミュニケーションの強化。店舗システムのクラウド化により、端末を通じた「出勤時の情報連携」「グループチャット機能」「売場写真の共有」など、スピード感を持った情報の見える化が可能になります。新しい情報システムの導入を機会に、加盟店オーナーと従業員間のコミュニケーションの活性化に期待をしています。

　三つ目は発注精度のさらなる向上と発注業務の効率化です。 前述した「商品タグ機能」の追加により、さまざまな消費シーンにおける商品の絞り込みや検証を可能としています。

　今回の基幹システムの全面的な変更をセブン-イレブンは「次世代店舗システム」と命名しています。前回2015年の変更時は「第7次総合店舗情報システム」（POSレジは17年9月より刷新）の導入と表現しています。今回は“第8次”ではなく、“次世代”にしました。

　チェーン本部によると、これまでのように世代で切り替えるというアプローチを改めて、“常に変化し続けるシステム”という位置付けで「次世代店舗システム」と命名したといいます。

世界でも最先端のシステム構築から30年

　そこで、セブン-イレブンの情報システムを振り返ってみると、1978年8月の「ターミナル７」の導入からスタートしています。商品発注台帳に刷り込んだ「商品バーコード」と「数量バーコード」を、店舗の発注担当者がペンリーダーでスキャンして、公衆回線を通じて本部へ送信するシステムです。

　これが「第一次店舗システム」と呼ばれるものです。1974年の創業時、加盟店は70社の製造元（ベンダー）に直接電話をして発注していました。そうした煩雑な作業が一気に軽減されました。

　さらにチェーン本部は、取引先との受注に関するデータを、通信衛星を介して米国に送信、大型コンピューターでデータを処理して、加盟店の前日発注、当日納品を可能としています。

　こうして発注から納品までのリードタイムを短縮して、需要予測をしやすくしました。店舗にとっては、発注数量を直近の在庫状況から判断できるので、欠品の防止と同時に在庫の削減に役立てることができました。

　1982年10月からは「第二次総合店舗情報システム」をスタートさせて、POSシステムの導入を開始、1983年2月に全店に配置しています。このPOSシステムは、事務所に設置したターミナルコントローラー、カウンターのPOSレジスター、ハンディ型の発注端末機から構成されています。

　このPOSシステムの導入により、単品の販売個数のみならず、売れた時間帯や在庫欠品、廃棄数量、客層の属性（従業員が、客の年齢と性差を判断して登録する）などが、個店ごとに把握できるようになったのです。

　1996年11月には、セブン-イレブンにとって過去最高の総額600億円を投じる「第五次総合店舗情報システム」を開発して、総合情報システムの“全面再構築”を推進させています。

　このシステムの導入により、店舗、本部、ベンダー、メーカーの連携を強化して、情報の共有化と活用の促進を互いに期待しました。当時の広報資料には「世界でも最先端のシステム構築」と謳われています。

　第五次から約30年、“世界最先端”の情報システム開発当時には想像すらできなかった、クラウドとAIが導入されました。セブン-イレブンは1号店から半世紀を経過しました。今後、加盟店の成長には多くの困難が伴いますが、それには情報システムの進化が常に求められるのです。