観光地・観光産業における人材不足対策事業、3月24日から公募受付
観光庁によると、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」とは、宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため経費の一部を支援する事業です。2025年3月24日から公募受付が始まります。そこで、この事業の目的、具体的な支援内容、申請のポイントなどを分かりやすく解説します。
観光地・観光産業における人材不足対策事業とは
観光庁の公式サイトによると、宿泊業はインバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が顕著となっています。さらに観光需要が高まることに備え、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務となっているといいます。
こうしたなか、観光地・観光産業における人材不足対策事業は、採用活動から、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策などを総合的に支援する事業です。
今回の公募はこのうち、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の公募を開始します。
事業のイメージとしては、人手をかけるべき業務に人材を集中投下するため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を支援します。
公募要領と申請のポイント
公募期間は、３月24日（月）13時に始まり、５月30日（金）17時に締め切ります。具体的には、参加申込（アカウント発行）は、5月23日（金）17時まで、計画申請は5月30日（金）17時までとなりますので注意してください。
補助対象となるのは、宿泊事業者ですが、次の要件を満たす必要があります。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた事業者、または同制度の登録申請をした事業者
- 上記の登録はしていないが、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社等であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
- 地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
補助金は、1事業者（法人・個人）あたり3施設を上限としています。補助上限額は1施設あたり500万円で、補助率は1/2です。
補助対象経費は以下の通りです。
| 区分 | 経費 | 備考 |
|---|---|---|
| A | 公募要領の別紙1（PDF）に記載されているシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む） | 事業計画に 申請理由の記入を要しない |
| B | A以外で、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む） ※ 宿泊施設の運営に必要不可欠である人手不足の解消に資する設備・備品に限る。 |
事業計画に 申請理由の記入を要する |
「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象者の要件を満たす中小企業等が補助事業者となる場合、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の製品カタログ（PDF）に記載されている製品の製品本体価格及び導入経費は補助対象外経費となります。
月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（システムのサブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大2年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、完了実績報告時までに支払いが完了するものに限ります。また、物品のレンタル、リースに要する経費は除きます。ただし、システム等の導入・運用に付随する物品で、システムの月額/年額利用料と不可分であるものは最大2年分の費用が補助対象となります。
