目次

  1. 「地域輸送資源活用推進事業」とは
  2. 地域輸送資源活用推進事業の募集内容
    1. 補助対象となる事業内容 
    2. 補助対象となる事業主体
    3. 補助対象となる経費
    4. 補助率
  3. 応募期間
  4. 応募方法
  5. 提出書類

　国土交通省によると、地域輸送資源活用推進事業は、以下の課題解決を目的としています。

  • 訪日観光客が観光地にスムーズにアクセスできる環境の整備
  • 観光地での周遊や観光消費の増加
  • オーバーツーリズムの未然防止・抑制

　これらの課題を解決するため、レンタカーや施設送迎車両など、地域における既存の輸送資源を活用するシステム・機器の導入を支援します。

　国土交通省は、地域輸送資源活用推進事業の募集内容を公開しています。

　駅や空港を利用する旅行客がレンタカーや施設送迎車両などをスムーズに利用できるよう、既存の輸送資源を地域で活用するシステムや機器の導入が対象です。具体的には、レンタカーあるいは施設送迎車両の活用のどちらかに該当する必要があります。

レンタカー等の活用

　顔認証システムを活用したセルフチェックイン端末の設置など、レンタカーの貸出や返却に必要な手続きの省人化・無人化につながる施策であること。

施設送迎車両等の活用 

　デジタル技術を活用した複数の施設管理者による車両の共同管理・運行など、施設の送迎や観光地への輸送を効率的に実施するための施策であること。

 　地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者、またはこれらを構成員とする団体が対象です。

　以下の事業にかかる経費を補助します。

  • 車両の購入・改造などに要する経費
  • システム開発に要する経費（システム購入、開発、改修の費用）
  • 端末・機器整備に要する経費（端末購入、設置の費用）
  • 利用促進費（広告宣伝、利用啓発に要する費用）
  • システム利用料（ソフトウェアまたはクラウドサービスの利用に要する費用）
  • 実証運行費（サービスの導入および運行に要する費用）
  • その他（マニュアル作成費、研修実施費）

　レンタカーあるいは施設送迎車両などの地域の輸送資源を活用する経費について、補助率2/3を乗じた額が上限です。

　2025年3月25日（火）～4月25日（金）正午【必着】

　上記の応募期間中に、提出書類（電子データ）を添付して電子メールで提出します。提出先は、事業を行う地域を管轄する各地方運輸局または沖縄総合事務局の担当窓口で、国土交通省の公募要領に記載があります。メール件名は「【提出】＜申請者名＞地域輸送資源活用推進事業」とします。

　応募にあたって、以下の提出書類を提出します。

  • 応募様式Ⅰ「公募申請書」
  • 応募様式Ⅱ「暴力団排他に関する制約事項」
  • 必要に応じて参考資料（PowerPoint等による補足資料等を想定）

　これらの様式は、国土交通省の公募詳細ページからダウンロードできます。