ネット証券取引のログイン時の多要素認証、必須化した証券会社58社一覧
日本証券業協会は2025年4月25日、インターネット取引のログイン時に多要素認証の設定必須化を決定した証券会社が58社に上ると発表しました。金融庁によると、2025年4月は16日までで不正売却が約1481億円、不正買付が約1308億円に上っており、証券会社のウェブサイトを装ったフィッシング詐欺などをきっかけとした乗っ取りなどの不正アクセス被害が急増しているといいます。
不正アクセスとは
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない第三者が利用者になりすまし、不正にシステムやサービスを利用する行為です。似た被害としては、本物のメール・ウェブサイトを装った偽のメール・ウェブサイトにより、個人情報を不正に入手して金銭をだまし取るフィッシング詐欺などが挙げられます。
3月に楽天証券口座の被害が明らかになってから、ほかの証券会社でも被害が次々と明らかになりました。
金融庁が把握している手口では、不正アクセスとした第三者が被害口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で中国株等を買い付けるというものがほとんどだったといいます。不正取引の結果、被害口座には中国株等が残っていたといいます。
金融庁が公表したネット証券口座の被害額
金融庁の公式サイトによると、被害額は、2025年4月に入り急増しています。
| 発生時期 | 2025年2月 | 3月 | 4月 | 5月 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不正取引が発生した証券会社数（社） | ２ | 5 | 9 | 16 | ||
| 不正アクセス件数 | 71 | 1420 | 5279 | 3556 | ||
| 不正取引件数 | 33 | 687 | 2910 | 2289 | ||
| 売却金額 | 約１億円 | 約129億円 | 約1540億円 | 約1101億円 | ||
| 買付金額 | 約0.6億円 | 約128億円 | 約1346億円 | 約993億円 | ||
多要素認証を必須化した58の証券会社一覧
こうした被害が急増するなか、日本証券業協会は2025年4月25日、インターネット取引のログイン時に多要素認証の設定必須化を決定した58の証券会社を公表しました。
多要素認証とは、認証の3要素である「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上を組み合わせて認証することを指します。具体的には、ID・パスワード（知識情報）で認証した後に、ユーザが持っている機器（所持情報）にショートメッセージで送ったパスコードを入力させたり、指紋や顔（生体情報）などを用いた認証と組み合わせたりすることなどを指します。
安藤証券
今村証券
岩井コスモ証券
インタラクティブ·ブローカーズ証券
ウィブル証券
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SBI証券
SBIネオトレード証券
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岡安商事
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