目次

  1. 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業の背景
  2. 補助対象事業と経費
  3. 補助率と補助金上限額
  4. 申請方法と公募期間
  5. 審査と交付決定

　国交省の公式サイトによると、能登半島地震の災害対応では、物流専門家の不在等により、ラストマイルにおける支援物資の輸送や保管に混乱が起きました。
　一方、市町村レベルでは、輸送・保管・物流専門家の派遣に係る物流事業者との協力協定を締結していない割合が多いといいます。

　そこで、物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）は、災害時のラストマイル輸送における人員不足等が懸念される自治体と物流事業者(トラック、倉庫)等との連携訓練を支援するものです。

　補助対象となるのは、自治体（都道府県及び市区町村）と物流事業者等が加わる協議会が行う連携訓練（机上・実働）の実施費用です。

　具体的な経費項目は以下の通りです。

• 企画制作費
• 旅費
• 諸謝金
• 資機材等借上げ経費
• 燃料費
• 通信費
• 印刷製本費
• 消耗品費

　事業の補助率は1/2以内で、1事業者あたりの補助金上限額は400万円です。

　公募に関する情報は、国土交通省の公式サイトに掲載されます。 公募期間は、2025年5月9日（金）から6月6日（金）必着です。

 提出された交付申請書類に基づき、審査が行われます。必要に応じて、ヒアリングや現地調査が実施されたり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

　審査では、以下の項目などが確認されます。

• 補助事業者の応募資格を満たしているか
• 提案内容が交付の対象となりうるか
• 提案内容が事業の目的に合致しているか
• 事業の実施方法、スケジュールが現実的か
• 事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか
• 事業規模及び継続性
• 事業実施方法に本事業の成果を高める効果的な工夫が見られるか
• 関連分野に関する知見を有しているか
• 事業規模等に適した実施体制をとっているか
• コストパフォーマンスが優れているか、経費積算は適正か

　審査の結果、補助金の交付が決定した場合は、交付決定通知書により申請者に通知されます。「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」に基づき、交付決定内容（補助金交付先名、交付決定額）は公表されます。