目次

  1. INPIT外国出願補助金の対象
  2. 補助率・補助金額と対象経費
  3. 応募について：申請方法とスケジュール
  4. 審査のポイント：採択の基準と加点項目

　工業所有権情報・研修館（INPIT）の公式サイトによると、補助金の対象となるのは、既に日本の特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁へ出願するもの等です。

　また、補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する、中小企業や創業特定法人、試験研究機関等です。ただし、みなし大企業に該当する者や、経済産業省から補助金等停止措置を受けている者、暴力団関係事業者は補助対象外となります。

　補助金の補助率は、1/2です。補助金額は、補助対象者の区分によって異なります。

• 中小企業者、創業特定法人、一部の試験研究機関等：1事業者あたり300万円以内
• 特定の試験研究機関等（大学等の研究者、大学等設置者、承認事業者）：上限なし

　また、1出願あたりの補助金額には以下の上限があります。

• 特許出願：150万円以内
• 実用新案出願、意匠登録出願、商標登録出願：60万円以内
• 商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内

　なお、中小企業者、創業特定法人及び試験研究機関等について、意匠登録出願及び商標登録出願はそれぞれ5件までが補助対象となります。

　補助対象となる経費は、主に以下のものです。

• 外国特許庁等への納付手数料
• 代理人費用等
• 翻訳費用

　一方、以下の費用は補助対象外となります。

• 補助金の申請書・実績報告書等の作成費用
• 消費税、海外での付加価値税など
• 日本国特許庁に納付する手数料
• 先行技術・登録調査に係る費用
• 国際出願の国際段階の手数料
• 特許料、登録料など

　補助対象経費は、交付決定日以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に検収及び支払を完了したものに限ります。

　補助金の応募申請は、jGrantsによる電子申請のみ受け付けます。応募申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となりますので、未取得の場合は早めに取得手続を行ってください（発行まで1週間程度かかる場合があります）。

• 応募締切：2025年6月2日（月）17時まで
• 補助金交付候補者の採択発表：2025年8月上旬頃（予定）
• 補助事業実施期間：交付決定日から2025年11月28日（金）まで

　応募申請は、以下の審査項目に基づいて審査されます。

• 補助対象事業としての適格性：補助対象者、補助対象となる出願の要件等を満たしているか、提出書類に不備はないか。
• 権利取得の可能性：先行技術調査や国際調査報告書（ISR）等の結果から、外国での権利取得の可能性が高い出願か。
• 事業化面：出願先国の市場性、権利化した知財の活用計画、海外展開を遂行できる体制・財務状況など。

　また、以下の取組を行っている事業者は加点の対象となります。

• 賃上げ実施：補助事業完了日が属する事業年度の給与支給総額を、その前事業年度と比較して1.5％以上増加させること。
• J-Innovation HUB国際展開型に選定された拠点。
• 地域未来牽引企業に認定されていること。
• ワーク・ライフ・バランス等の取組：えるぼし、くるみん、ユースエール認定などを受けていること、または一般事業主行動計画を公表していること。