目次

  1. 日本製鉄のUSスチール買収提案の経緯
  2. トランプ大統領が大統領令
  3. 国家安全保障協定（NSA）とは
  4. 日本製鉄とUSスチールのコメント

　日本カウンターインテリジェンス協会理事の和田大樹さんの記事「日米首脳会談　トランプ氏、日本製鉄とUSスチールは『買収ではなく投資』」によると、日本製鉄は、USスチールに対し、2023年12月に米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUSスチールを買収することと、USスチールとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定したと発表しました。

　しかし、2025年1月、バイデン前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する姿勢を正式に発表しました。その後、トランプ大統領就任後は買収には否定的ながら、「多額の投資をする」という見方を示していました。

　トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たに審査を命じていました。ロイター通信によると、委員会のメンバーの多くは“軽減策によって安全保障上のリスクに対処できる”との認識を示したといいます。

　こうしたなか現地時間の6月13日、ホワイトハウスの公式サイトによると、トランプ大統領が、日本製鉄とUSスチール両社の歴史的なパートナーシップを承認する大統領令に署名したといいます。

　パートナーシップ承認にあたっては、日本製鉄がアメリカ政府と国家安全保障協定（NSA）を結ぶことを条件としており、NSAの締結もあわせて発表されました。

　NSAは、日本製鉄が2028年までに約110億ドルを投資することを定めており、これには、2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれます。また、NSAには、ガバナンス(米国政府への黄金株の発行を含む)、国内生産、通商に関するコミットメントも定められています。

　ラトニック米商務長官は6月14日、日鉄と米政府による合意の詳細とする内容をSNSに投稿しました。黄金株を根拠に、米国大統領またはその代理人の同意なしに、以下のいずれの事態も発生しないようにするといいます。

  • USスチールの本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する。
  • 米国外に居住している
  • USスチールへの短期投資140億ドルを削減、放棄、または延期
  • 生産や雇用を米国外に移転すること
  • 通常の一時的な休止期間を除いた工場を閉鎖または休止

　日本製鉄とUSスチールのコメントは以下の通りです。

トランプ大統領とその政権による果断なリーダーシップと、日本製鉄とUSスチールの歴史的なパートナーシップへの力強いご支援に感謝いたします。私たちのパートナーシップは、今後何世代にもわたって、私たちの地域と家族を支える大規模な投資をもたらします。米国の製造業を再び偉大にするべく、コミットメントを実行に移していくことを楽しみにしています。