日本製鉄は2025年6月14日、USスチールとのパートナーシップ（実質的な買収）について、アメリカのトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表しました。両社はアメリカ政府と国家安全保障協定(National Security Agreement：NSA)を締結しました。トランプ大統領の大統領令に加え、米国独禁当局による審査も完了し、必要な規制当局からの承認をすべて取得。18日に買収の完了を公表しました。
日本カウンターインテリジェンス協会理事の和田大樹さんの記事「日米首脳会談 トランプ氏、日本製鉄とUSスチールは『買収ではなく投資』」によると、日本製鉄は、USスチールに対し、2023年12月に米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUSスチールを買収することと、USスチールとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定したと発表しました。
しかし、2025年1月、バイデン前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する姿勢を正式に発表しました。その後、トランプ大統領就任後は買収には否定的ながら、「多額の投資をする」という見方を示していました。
トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たに審査を命じていました。ロイター通信によると、委員会のメンバーの多くは“軽減策によって安全保障上のリスクに対処できる”との認識を示したといいます。
こうしたなか現地時間の6月13日、ホワイトハウスの公式サイトによると、トランプ大統領が、日本製鉄とUSスチール両社の歴史的なパートナーシップを承認する大統領令に署名したといいます。
これを受けて、日本製鉄は6月18日にUSスチールの買収完了を発表しました。日本と米国合わせてグローバル粗鋼生産能力は8600万t/年となる見通しです。
パートナーシップ承認にあたっては、日本製鉄がアメリカ政府と国家安全保障協定（NSA）を結ぶことを条件としており、NSAの締結もあわせて発表されました。
NSAは、以下のことを約束しています。
アメリカ政府はNSAにもとづく監督権を持ち、「黄金株（拒否権付き種類株式）」の発行も受けます。U. Sスチールは以下の実行に際して、アメリカ政府の同意が必要となります。
ただし、その他の議決権や配当受領権はなく、譲渡も禁止されています。
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