参議院選挙の結果を受けて、石破総理大臣は2025年7月21日、自民党の総裁として記者会見しました。自民党が改選52議席を下回る39議席にとどまり、自民・公明の連立与党は過半数を確保できる50議席に3議席届かなかったことについて「厳しい国民の審判をいただいた」との評価を示しました。物価高対策については党派を超えた協議を呼びかけるほか、8月1日から25%の関税発動を予定している日米関税交渉については「早期にトランプ大統領と直接話をしたい」との考えを示しました。
自民党の石破茂総裁（首相）が参院選の結果を受け、21日午後2時から記者会見した様子は以下の通りです。
このうち、今後の経済政策にかかる部分を抜粋して紹介します。
石破首相は会見のなかで「いま最も大切なことは国政に停滞を招かないことであります」とし「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう比較第一党としての責任、そして国家・国民への責任を果たしていかなければならない」と続投する意向を改めて示しました。
米国の関税措置については「我が国の国益を守り抜くことを大原則に、8月1日という新たな節目も念頭し、関税ではなく投資という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現してまいります」と話しました。
7月21日からは赤沢担当大臣が8回目となる協議に向けて渡米しているといい「私自身もできる限り早期にトランプ大統領と直接話をしたい」と語りました。
同時に、全国1000ヵ所の特別相談窓口を設け、中堅・中小企業への資金繰り支援を講ずるほか、必要に応じて追加の対策を講じると表明しました。
物価高への対応として「賃上げを進めるとともに、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら党派を超えた協議を呼び掛け結論を得たいを考えたいと思います」と述べるにとどました。
そのうえで「これから先はまさしくいばらの道だ」として、これまでの国会運営を踏まえ、より真摯に他党との議論を踏まえ国政にあたるとの考えを示しました。
7月20日に投開票のあった参院選の獲得議席数を反映した新勢力は以下の通りです。（）内は公示前勢力の議席数です
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