「ハンコのために出社」は不要【政府指針】中小企業も使える代わりの手段

2020.06.22 (最終更新：2020.07.09)

組織力を高めたい

　政府が民間同士や官民の契約書などに押印しなくても法律違反にならないとする「脱ハンコ」に向けた指針を公表しました。中小企業がハンコをやめたくても、取引先の契約方法に従わざるをえないことが多かったのですが、政府が指針を出したことでこれまでの慣習が変わる可能性があります。

ハンコの重要性とは

　ハンコは本人が文書を作成したことの証明として広く使われていますが、実は法令などで押印が義務づけられているのは、原則として会社の取締役会関連の書類など一部にとどまっています。

　それでも、多くの契約書でハンコが使われ続けている一つの理由として挙げられているのが、民訴法第228条第４項の「私文書は、本人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という一文でした。何か契約上のトラブルが起きたとき、ハンコを押した文書は「契約の意思が確認できる証拠」として使いやすいため、契約時にハンコが使われ続けてきたと考えられています。

メルカリやLINEがコロナの影響でハンコ廃止

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、従業員を在宅勤務に切り替えた企業も多くありましたが、契約書のハンコを押すために出社する人が相次ぎ社会問題になりました。

　そこで、メルカリ、ヤフー、LINEなどが契約手続きをハンコから電子契約へ移行することを次々公表しました。

　GMO インターネットグループの熊谷正寿代表はTwitterで脱ハンコの賛同を呼びかける「#さよなら印鑑キャンペーン」を展開したところ、１万回以上RTされした。

【ハンコ出社はテレワークの落とし穴】

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— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) May 11, 2020

中小企業経営者の半数がハンコの撤廃「難しい」

　中小企業の多くの経営者もハンコには頭を悩ませています。アドビは、中小企業のハンコの慣習の実態を探るため、従業員300名以下の企業に勤める全国の経営者・役員、計500人にインターネットでアンケートを実施し、調査結果を公表しました。

↓ここから続き

直近1年間の契約手法は、ハンコを使った契約が83.0％と最も多く、ハンコを使わない電子サインなどの電子契約の利用率は17.8％にとどまる
この1年に契約取引などでハンコを使った人に、自身の会社でハンコの慣習を撤廃することは容易と思うかを尋ねると、50.1％が「撤廃は難しいと思う」と回答
ハンコ撤廃へのハードルとなる要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある（51.4％）」

政府が示した「押印についてのQ&A」とは

　こうしたなか、政府は2020年6月19日、押印についてのQ&Aを公表しました。

【#規制改革 #押印】
内閣府、法務省、経済産業省の３府省で「押印についてのＱ＆Ａ」を作成しました。押印に関する民事訴訟法上の取扱い、押印の効果、押印を代替し得る手段などについて整理しています。
詳細はこちら→https://t.co/UFYcRYWpyt pic.twitter.com/6N8hYN5Au1
— 内閣府 (@cao_japan) June 19, 2020

　「契約は当事者の意思の合致で成立するもので、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合をのぞき、必要な要件とはされていない」「押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」と説明しています。

政府はハンコの代替手段を推奨

　さきほどの民訴法第228条第４項では、ハンコを押した文書は契約の意思が確認できる証拠として使いやすいと考えられてきましたが、Q&Aでは次のように解説しています。

　本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的である。
　テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、重要な文章でも押印以外の手段で代替したりすることが有意義である。
押印についてのＱ＆Ａ