ハンコの重要性とは

 ハンコは本人が文書を作成したことの証明として広く使われていますが、実は法令などで押印が義務づけられているのは、原則として会社の取締役会関連の書類など一部にとどまっています。

 それでも、多くの契約書でハンコが使われ続けている一つの理由として挙げられているのが、民訴法第228条第4項の「私文書は、本人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という一文でした。何か契約上のトラブルが起きたとき、 ハンコを押した文書は「契約の意思が確認できる証拠」として使いやすいため、契約時にハンコが使われ続けてきたと考えられています。

メルカリやLINEがコロナの影響でハンコ廃止

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、従業員を在宅勤務に切り替えた企業も多くありましたが、契約書のハンコを押すために出社する人が相次ぎ社会問題になりました。

 そこで、メルカリヤフーLINEなどが契約手続きをハンコから電子契約へ移行することを次々公表しました。

 GMO インターネットグループの熊谷正寿代表はTwitterで脱ハンコの賛同を呼びかける「#さよなら印鑑キャンペーン」を展開したところ、1万回以上RTされした。

中小企業経営者の半数がハンコの撤廃「難しい」

 中小企業の多くの経営者もハンコには頭を悩ませています。アドビは、中小企業のハンコの慣習の実態を探るため、従業員300名以下の企業に勤める全国の経営者・役員、計500人にインターネットでアンケートを実施し、調査結果を公表しました。

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