1.健康経営の目的・背景とは

 健康経営とは、1992年にロバート・H・ローゼン氏の著書“The Healthy Company”で提唱されたとされており「従業員が健康になれば、生産性が上がり、企業利益のためにもなる」という考え方です。

 日本において、働き方改革とも共通する部分があります。経産省の認定制度「健康経営優良法人認定制度」がつくられたことで、ゴールも明確になりました。

大規模法人部門ロゴ(左)と中小規模法人部門ロゴ(右)

 ブランディング(ブランド構築)の手法としても「健康経営優良法人認定制度」をオススメしています。最も重要な点は、中小企業だからといって大企業に負けない存在感・ブランドを作ることもできるためです。仮に認定されなかったとしても、自己発信できる材料やチャネルを保有できます。

 中小企業の製品・サービスは必ずしも大手より劣っているわけではありません。しかし、認知度、採用力、広告費ではどうでしょうか?現状では、そうした体力や経験値を起因とした総合的なブランド力は、大企業が有利です。

 その点、健康経営は目標を定めやすく、大小関係なく同じ土俵で勝負できます。つまり、中小企業にとって素晴らしいブランディングのチャンスとなります。

2.健康経営を取り入れるメリットとは

 健康経営を取り入れるメリットについて企業経営、ブランド構築、助成金という観点から紹介します。

企業経営における3つのメリット

・社員の健康や生産力アップは蓄積される
 本質は、社員の健康と生産力アップであるため、仮にブランド構築に秀でた効果が出なくても、本質的な効果は残ります。

・広告PR費用を社員の健康費用として使える
 広告やPR活動自体に抵抗を感じたり、よくわからないと考えたりしている中小企業も多いでしょう。そこで、PRに使うコストや労力を社員の健康のために使うと考えてみましょう。社員と会社の関係を強めることにつながります。

・社員の満足度向上や採用力向上に期待ができる
 まずは、社内が活性します。私が以前に実施した健康経営の施策の社員の満足率は99.2%でした。また、採用も上手くいくことが増えたという声もあります。

ブランド構築における3つのメリット

・ブランディングで最も難しい目標設定ができる
 私はブランディングを始める際は、かならず数字に紐づく目標を設定してくださいと言います。それは、売り上げでも、SNSのフォロワー数でも良いのですが、それでも難しいと感じる場合は、社員を健康にする健康経営優良法人の認定を目指してみるのはいかがでしょうか。

・大企業と同じ土俵でアピールできる
 ブランディングは他社に比べてアピールできるところが際立っている必要があります。どこをアピールしたらいいかわからないという場合、健康経営への取り組みをアピールすることで、取材におけるアピールなどを通して、大企業と同じ、あるいはそれ以上強力な発信ができます。

・健康経営の国内の参考事例が豊富にある
 「認定や取材をしてもらうことに目標を定めた。でもやり方がわからない」という場合もあるでしょう。そんなときはすでに頑張っている「健康優良銘柄」の事例を参考にしてみましょう。トップオブトップといえる健康経営企業です。
冊子はPDF形式で、経産省のサイトからダウンロードできます。

助成金における3つのメリット

 健康経営を実施する上で、重要な要素とそれに関連する助成金をご紹介します。制度が変更されることもありますので、導入前には、公式サイトで確認してください。

・社内分煙
 健康経営では、喫煙率の減煙や分煙は必須と言って良いほど重要です。それらに取り組むことはコスト面でも大変であるため、受動喫煙防止対策の助成金などを活用しましょう。

・ストレスチェック
 社員の状態をチェックするにあたりストレスチェックも重要です。50人未満の事業場であれば、補助を受けることができます。労働者健康安全機構のサイトから助成金の手引きを入手できます。

・心の健康づくり
 表面に現れにくい内面のヘルスケアも重要視されています。こちらも、心の健康づくり計画助成金が活用できます。

3.健康経営を導入した伊藤超短波の事例

 筆者が携わった企業「伊藤超短波」の事例をご紹介します。伊藤超短波は創業100年以上の歴史を持つ医療機器メーカーです。医療機器を扱う業態であるため、ブランディングにおいて表現や手法に制限がありました。その一方で、歴史・技術力があるからこそ、広告・宣伝活動よりも自社らしい発信方法を模索したいという希望がありました。

伊藤超短波は1916年創業。創業者である伊藤賢治が日本初の超短波治療器を開発して以来、数多くの物理療法機器を開発してきた

健康経営導入の目的

 医療機器を扱う業態では製品に関して厚労省が認める効果効能以外のことが言えず、広告に関しても規制があり、これまで積極的な広告・宣伝活動を控えてきました。そのため、予算を割くイメージが持てませんでした。また、広告や宣伝活動が自社らしいかどうかも不明瞭に感じていました。一方で、一見すると類似している製品が市場で増え、純粋な技術だけでなく、広く知られる必要性も強く感じていました。

 そこで、医療機器メーカーとして、健康経営を取り入れることは社員の健康を増進し、生産力を上げるだけではなく、包括的な認知促進活動などに活用できることに着目しました。

導入時点でやるべきこと

 導入にはいくつかやるべきことがあります。

  1. 健康経営における目的、目標の設定
  2. 健康経営に向けた組織づくり
  3. 社員の健康状態の調査
  4. 健康経営方針の共有

 目標を社内の健康促進と健康経営優良法人認定の取得としました。目標に向け、まずは、組織上、CHO(チーフヘルスオフィサー)を任命する必要があります。伊藤超短波の場合は、社長自らがCHOに就任しました。

 そして、社員に対してヒアリングやアンケートを実施し、健康に関する悩みやあったらいいなと思う健康促進補助制度に関しての意見を収集、分析することにしました。

社内の導入例

 最初にどのような施策があったらうれしいかなどについて社内でヒアリングやアンケートを実施し、下記のような施策に決定し、実行しました。これらは非常に高い満足度を得ることができました。

  • ウォーキング&ランニングシューズ購入補助とランニング教室の実施
  • スポーツ大会出場費用補助
  • 姿勢矯正器具購入補助
  • 歯科検診補助
  • 健康的な食事に関する社内セミナー
  • アート&エンタメ施設入場費用補助
  • 全国の社員とのCHOディナー会と意見交換会の実施
  • 健康チャレンジに対する社内表彰制度の実施
  • 健康スローガン募集と掲載
  • 健康経営活動ページを制作し、外部に向けて発信
伊藤超短波の健康経営の取り組み

検証と改善

 さらに、健康経営認定制度の良いところは、その年ごとに、どのような健康活動を強化すべきかがわかることです。2019年度であれば、禁煙補助の強化、女性の健康的労働環境の強化、自社外に向けた健康が挙げられました。これらを軸に実際に伊藤超短波でも、前年度の検証だけではなく、改善も実施しています。

  • 禁煙補助制度の強化(あくまでも任意)
  • 冷え性改善に関する社内セミナー
  • 健康的睡眠への理解増進

中小企業が有利な部分とは

 初年度から、健康経営優良法人2019の認定を受けるばかりでなく、ホワイト500という「国内TOP500社に値する」という評価を得ました。大手上場企業でも取ることが難しい実績ですが、しっかりと努力をすれば、より大きなブランド構築にも貢献できる活動です。

 健康経営においては、会社が一丸となることがとても重要であり、大手企業よりもむしろ中小企業の方が有利な部分もあります。その後も健康経営の活動は様々な外部評価と事業開発に刺激を与えています。

  • 2020年健康経営優良法人 認定
  • スポーツエールカンパニー 認定
  • 埼玉県健康経営実践事業者 認定
  • 家でもできる本格的「伊藤”超”体操」をyoutubeで発信。創業来初の日経新聞掲載

 また、新しい挑戦として、Instagramにおける自己発信を開始したり、販売のデジタル化としてtoC向け新ブランドRUCOEシリーズを開発し、自社としては初のEC販売も開始したりしました。

 伊藤超短波では、健康経営の実績と目標を公開し、取り組んでいます。

伊藤超短波の健康経営の実績と目標

4.申請の締め切りは11月27日

申請を検討する場合、まず下図をご覧ください。

健康経営優良法人申請のフローチャート

 まず前提として、社員数が1人以上の法人で、健康経営をすでに取り組んでいる必要があります。その上で、会社の規模に合わせて申請書を記入するという流れになります。

 健康経営優良法人2021認定に向けた中小企業の申請の締め切りは2020年11月27日です。認定は2021年3月ごろの予定です。認定は毎年実施しているため、2021年以降も申請できる可能性が高いです。

健康経営優良法人2021認定に向けたスケジュール(経産省のサイトから引用)

 2019年の健康経営優良法人認定制度の競争率が上がり、記入するだけではなく、前向きな取り組みと発信が重要となっています。2020年からは中小企業の特に優秀企業にもブライト500という特別な冠も設定され、より中小企業にとって活用の余地が強まっています。

 詳細は経産省の公式サイトからご確認ください。2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う救済措置があります。

新型コロナに対する救済措置(経産省のサイトから引用)

5.健康やブランド力は会社の資産

 健康経営のブランディングへの活用(健康経営ブランディング)は、社員の健康を増進し生産性を上げるだけではなく、大手企業とも渡り合える素晴らしいアピールができます。そして、健康やブランド力は、残り会社の重要資産として蓄積されます。

 広告や広報PR活動に慣れていない、いまいち抵抗があるけどブランド力はたりないなと感じる会社の皆さんには、選択肢に入れていただいても良いものだと思います。ご質問があれば、筆者の運営する合同会社デザインアンドマネージメントからお問い合わせください。